平成23年7月22日
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1〜4のとおり、取りまとめました。

対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

  • 偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成23年3月

  • 盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成23年3月

  • 盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成23年3月

  • インターネットバンキング犯罪:平成17年2月から平成23年3月

概要

1.被害発生状況

(注)「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(単位:件)

19年度 20年度 21年度 22年度
対象期間計
偽造キャッシュカード 704 435 306 244 3,824
盗難キャッシュカード 5,300 5,047 5,951 6,213 36,038
盗難通帳 289 266 232 219 2,523
インターネットバンキング 233 136 60 72 653

○平均被害額

(単位:万円)

19年度 20年度 21年度 22年度
対象期間計
偽造キャッシュカード 61 66 55 85 107
盗難キャッシュカード 41 45 47 58 52
盗難通帳 160 117 109 93 196
インターネットバンキング 81 105 58 105 104

2.金融機関による補償状況

  • (注1)預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

  • (注2)補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

  • (注3)「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
19年度 679 654 (96.3%) 25 (3.7%)
20年度 424 413 (97.4%) 11 (2.6%)
21年度 288 270 (93.7%) 18 (6.3%)
22年度 200 197 (98.5%) 3 (1.5%)
対象期間計 3,701 3,571 (96.5%) 130 (3.5%)

(注)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(65件)」、「預貯金者に重大な過失がある(16件)」などでした。

(注)処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は98.8%です。

○盗難キャッシュカード

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
19年度 5,291 2,970 (56.1%) 2,321 (43.9%)
20年度 5,028 2,673 (53.2%) 2,355 (46.8%)
21年度 5,875 3,191 (54.3%) 2,684 (45.7%)
22年度 5,065 2,760 (54.5%) 2,305 (45.5%)
対象期間計 34,723 20,315 (58.5%) 14,408 (41.5%)

(注)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(4,570件)」、「遺失等による不正払戻し(2,879件)」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し(1,862件)」などでした。

(注)処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は83.8%です。

○盗難通帳

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
19年度 216 115 (53.2%) 101 (46.8%)
20年度 249 143 (57.4%) 106 (42.6%)
21年度 210 101 (48.1%) 109 (51.9%)
22年度 158 82 (51.9%) 76 (48.1%)
対象期間計 2,309 789 (34.2%) 1,520 (65.8%)

(注) 処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は44.3%です。

○インターネットバンキング

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
19年度 211 186 (88.2%) 25 (11.8%)
20年度 66 34 (51.5%) 32 (48.5%)
21年度 31 13 (41.9%) 18 (58.1%)
22年度 34 18 (52.9%) 16 (47.1%)
対象期間計 489 358 (73.2%) 131 (26.8%)

(注) 処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は84.6%です。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03−3506−6000(代表)
監督局銀行第1課(内線2790、2782)


(別紙1) PDF偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:65KB)
(別紙2) PDF盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:67KB)
(別紙3) PDF盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:64KB)
(別紙4) PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:65KB)
アドビ社のサイトへ
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください(新しいウィンドウで開きます)。