平成23年12月1日
金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

金融庁では、各金融機関に対し、本年9月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果をExcel(別紙1(EXCEL:61KB))にとりまとめ、また、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名をWord(別紙2(WORD:54KB))のとおりまとめましたので公表します。

なお、主な調査結果は以下のとおりです。

本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動や23年4月15日の監督指針の改正を踏まえた定義の明確化等の要因により、昨年11月30日公表の計数と単純に比較できない点にご留意願います。

【参考】アンケート対象金融機関数

  • ◎主要行等16行(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行(以上5行をもって「都市銀行等」という。)、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、シティバンク銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行)

  • ◎信託銀行6行(住友信託銀行、中央三井信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、オリックス銀行)

  • ◎地方銀行等64行(地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行)

  • ◎第二地方銀行42行(第二地方銀行協会加盟行)

  • ◎信用金庫271金庫

  • ◎信用組合158組合

  • ◎労働金庫13金庫

主なアンケート調査結果

1.視覚障がい者対応ATMの設置率について

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ATMの設置台数の割合は、全金融機関で約65%です。

【業態ごとの内訳】

主要行等約87%(うち都市銀行等約87%)、信託銀行約71%、

地方銀行等約48%、第二地方銀行約37%、信用金庫約50%、

信用組合約49%、労働金庫約52%

また、視覚障がい者対応ATMを設置している営業店(無人店舗を含む)の業態ごとの割合は次のとおりです。

主要行等約97%(うち都市銀行等約96%)、信託銀行約80%

地方銀行等約48%、第二地方銀行約38%、信用金庫約59%

信用組合約49%、労働金庫約55%

2.預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、Word(別紙2(WORD:54KB))をご覧ください。

主要行等約75%(約92%)

(都市銀行等〜100%(100%))

信託銀行100%(100%)

地方銀行等〜100%(100%)

第二地方銀行〜100%(100%)

信用金庫約97%(約99%)

信用組合約92%(約99%)

労働金庫100%(100%)

(注1)()内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

3.その他

金融庁から、各金融機関の団体等に要請した項目への対応状況は以下のとおりです(上記1.2.を除く)。

  • (1)ATM機能の充実状況

    業態 文字拡大機能付
    ATM設置率
    画面のコントラ
    スト調整機能付
    ATM設置率
    振込機能付
    視覚障がい者
    対応ATM設置率
    主要行等 約12% 0% 0%
    都市銀行等 約12% 0% 0%
    信託銀行 0% 0% 0%
    地方銀行等 約22% 約3% 約2%
    第二地方銀行 約8% 0% 約0%
    信用金庫 約41% 約4% 約1%
    信用組合 約26% 約9% 約1%
    労働金庫 0% 0% 0%
  • (2)エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況

    業態 発行済み 未発行だが、
    発行検討中
    未発行かつ未検討
    主要行等 約6% 約31% 約63%
    都市銀行等 20% 60% 20%
    信託銀行 約17% 0% 約83%
    地方銀行等 約8% 約23% 約69%
    第二地方銀行 約10% 約14% 約76%
    信用金庫 約18% 約7% 約75%
    信用組合 約7% 約4% 約89%
    労働金庫 約8% 0% 約92%
  • (3)与信取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況

    業態 内規を定めているか。 内規を定めている金融機関
    のうち、内規に複数職員の
    関与を定めているか。
    主要行等 50% 約88%
    都市銀行等 100% 80%
    信託銀行 100% 50%
    地方銀行等 約91% 100%
    第二地方銀行 約88% 約97%
    信用金庫 約61% 約94%
    信用組合 約22% 約88%
    労働金庫 100% 100%
  • (4)目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況

    業態 1.内規を定めているか。 内規を定めている金融機関
    のうち、内規に複数職員の
    関与を定めているか。
    主要行等 約69% 100%
    都市銀行等 100% 100%
    信託銀行 約83% 60%
    地方銀行等 約81% 約90%
    第二地方銀行 約98% 約90%
    信用金庫 約75% 約92%
    信用組合 約71% 約96%
    労働金庫 約92% 100%
  • (5)点字による通知書(残高、取引履歴等)の発行

    ア.残高通知書の発行に係る対応率

    業態 普通預金口座 定期預金口座
    主要行等 約31% 約31%
    都市銀行等 100% 100%
    信託銀行 0% 0%
    地方銀行等 約41% 約38%
    第二地方銀行 約12% 約10%
    信用金庫 約1% 約2%
    信用組合 0% 0%
    労働金庫 0% 0%
  • イ.取引明細書(入金、出金)の発行に係る対応率

    業態 普通預金口座 定期預金口座
    主要行等 約13% 25%
    都市銀行等 40% 80%
    信託銀行 0% 0%
    地方銀行等 約23% 約22%
    第二地方銀行 約12% 約5%
    信用金庫 約2% 約1%
    信用組合 0% 0%
    労働金庫 0% 0%
  • (6)店舗への誘導設備

    業態 点字ブロック敷設率 音声誘導システム設置率
    主要行等 約35% 約0%
    都市銀行等 約51% 約0%
    信託銀行 約10% 約0%
    地方銀行等 約9% 約0%
    第二地方銀行 約7% 約0%
    信用金庫 約14% 約0%
    信用組合 約7% 約0%
    労働金庫 約12% 約0%

    (注2)音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置

  • (7)インターネットバンキング

    業態 音声案内対応率 視覚以外で認知可能な
    パスワード等の提供率
    主要行等 約38% 約13%
    都市銀行等 100% 20%
    信託銀行 約17% 0%
    地方銀行等 約14% 約3%
    第二地方銀行 0% 0%
    信用金庫 約1% 0%
    信用組合 約2% 0%
    労働金庫 約15% 約8%
  • (8)本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等

    実績及び今後の計画の事例
    • 車椅子ご利用者への影響確認を行うため、銀行内の開発環境に車椅子を持ち込み、メーカー職員、行員が実際に車椅子で取引を行いながら検証している事例がある。
    • 盲学校や障がい者団体等を訪問し、設置場所等に関する意見を聴取した。
    • 視覚障がい者団体からの要望事項及び把握している顧客要望に基づき、ATMの導入・機能追加時に、対応機能提供の可否をメーカー側に確認し、対応している。
  • (9)その他

    実績及び今後の計画の事例
    • 拠点近隣の福祉協議会や役所と協働で「認知症サポーター養成講座」や、「手話講習会」を行い、行員の意識向上に努めている。
    • CSRレポートにおいて、色弱者の方等に配慮し、カラーユニバーサルデザインの認証を取得。また、文字についても、見やすさ・読みやすさに配慮したユニバーサル書体を採用している。
    • 子育て中の方、高齢者、障がい者の方に安心して利用することができるように、県内のバリアフリー施設を紹介する「バリアフリーマップ」に自行の営業店が掲載された。
    • 全店舗に、来客用車椅子、耳マーク表示板、簡易筆談器、振動式呼び出し器、コミュニケーションボード、助聴器を設置している。また、聴覚障がい者がお問い合わせできるように、チラシ・ポスター等の印刷物に原則FAX番号を掲載している。
    • 県内主要障がい者団体にATM等における振り込み手数料無料化等の制度の周知文書を郵送している。

お問い合わせ先

金融庁Tel 03-3506-6000(代表)
監督局銀行第一課(内線3323、3324)
銀行第二課(内線3697、3367)
総務課 協同組織金融室(内線3381、3736)
総務課 郵便貯金・保険監督参事官室(内線2612、2615)