第11回金融機能強化審査会 議事要旨

1.日 時:

平成23年12月6日(火)15時00分~16時30分

2.議 題:

  • 経営強化計画(七十七銀行)の審議

3.議事内容

  • 事務局より、七十七銀行から提出された経営強化計画の概要等について説明が行われた。

  • 七十七銀行の氏家頭取より経営強化計画の概要について説明が行われた後、質疑応答が行われた。概要は以下の通り。

    • 今回の資本参加は、地域全体にとってのインパクトも大きいと思うが、地元での評価について教えて頂きたい。また、預金が貸出を上回って増えている中、資金運用のリスク管理等について取り組んでいることはあるか。
      • 震災直後、被害がどのくらい広がるのか全く想像できない中で、あらゆる可能性を考えておく必要があると判断し、公的資金の利用についても当局と相談してきた。表明後の地元の評価は概ね好意的であり、「よく判断してくれた」と言って下さる方が大半であった。資金運用については、顧客の大切な預金をお預かりしているので、全体のデュレーションを睨みながら、国債等による安全な運用に努めている。

    • 自ら被災された状況の中で、地域のニーズにどう応えられるかを総合的に判断し、資本参加を申請されたことに敬意を表したい。過去の震災では、震災後2~3年の復興需要等の後に経済が急速に落ち込むパターンが見られたが、今回の経営強化計画を、約3年間の実施期間終了後にどうつなげていくのか。復旧・復興に当たっては、単なる原状回復ではなく、東北経済が「こういう風に変わった」という形での支援が重要になってくると思うが、今後、新しい事業を立ち上げる企業等の創造的なイノベーションを喚起していくための施策について、どのように考えているか。また、直接的な影響はないものの、間接的な風評被害等を受けている方々の支援も非常に重要かと思うが、具体的な支援策等はあるか。
      • 今後10年間の復旧・復興事業費が23兆円程度、宮城県だけでも約13兆円が必要と見込まれており、復興需要が2~3年で終わることはないと思うが、地域によって、復興のあり方や支援の方法は異なる。人口が減少している沿岸部等では、震災前の状況に復することも容易ではないと思われる一方、復興特需を受けている地域もある。また、大企業の進出による産業構造の変化への期待や、復旧・復興事業等の資金が動き始めるといった流れがある中で、それぞれの場面で当行として相応しいお手伝いをしていくことになると考えている。

    • 国と一体となって復興のリーダーシップを取っていくために公的資金を活用するというのは力強い話であり、計画を実行し、東北地方の復興支援につなげて頂きたい。その際、出張審査等の取組みが特定の部署だけで行われるのではなく、顧客企業の本業支援や個人の生活再建支援等を、いかに組織的・継続的に推進できるかが重要。規模の大きな銀行では、本部と営業現場のベクトルを合わせることも大変だと思うが、顧客との日々のコンタクトで信頼関係を構築し、同じ目線で相談に乗り、解決策を提案した結果として金融取引につながるという「因果関係」を行内の業績評価にも明確に反映させる等、当行全体でベクトルを合わせて動いていくための課題について、お聞きしたい。
      • 当行としても絶えず考え続けているテーマであり、本部にチームを作って一部機能を集約し、営業現場の職員と一緒に取引先を訪問してソリューションを提供していくといった仕組みを作ろうとしている。そのチームに属した者がいずれ営業現場に戻ってノウハウを還元していくといった好循環を作っていきたい。当行に与えられた使命は、地域の復旧・復興そして再構築であり、そのために知恵を絞った者をきちんと評価していくことも必要。行内のベクトルを合わせ、モチベーションを上げていくために効果的な仕組みを考えていきたい。

    • 政府・自治体等でも、各県の産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、個人版私的整理ガイドライン等、事業再生や生活再建の支援に取り組んでいるが、スピードは遅い。公的資金を活用し、銀行として多くの顧客に対する迅速な支援をどのように行っていくのか。
      • 「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、中小企業等のグループが認定を受け、実際に補助金が支給されるまでに時間がかかることから、公募対象企業を全て回り、手前で必要な資金があれば前向きに応需する旨のメッセージを伝えている。このように事情をよく理解した上で、当行としてできることがあれば、前向きに協力していくとの姿勢で臨んでいきたい。

    • 事業承継について、例えば、家族経営の地元企業が厳しい状況にあり、後継者が不在となっているような状況で、M&A以外に採り得る策はあるか。
      • 今回、津波の被害を受けた地域は、高齢化が進み、人口も減少している。「もう一度やってみよう」という方もおられる一方で、年齢等を考えるとそれも難しいという方もおられると思う。M&A等で事業承継ができれば大変結構であり、我々もそういう努力はしていくが、正直なところ、すぐに良い例が出せるほど簡単なことではないと感じている。

  • 氏家頭取が退室した後、七十七銀行の経営強化計画について討議が行われた。その際の主な意見は以下の通り。

    • 当行は顧客の本業支援等のための態勢整備は遅い方だったが、今回の計画を見ると、キャッチアップは非常に速い。ただ、組織全体のベクトルを合わせていくのは大変なことであり、今回の資本参加については、当行の態勢を再構築していく良い機会になるという意味でも異存はない。当行が国と一体で地域の復興支援に取り組んでいけば、東北地方も変わっていくと思う。当局としても、当行の取組みをモニタリングして頂きたい。
    • 今回、公的資金を受け入れながら、国と一体となって復興支援に取り組まなければ、マーケットやステークホルダーから厳しい目で見られることになる。今後、具体的にどういう取組みを行っていくのか、当局によるモニタリングをお願いしたい。
    • 今回の資本参加については、他の金融機関に本制度を活用しやすい雰囲気を与えるという意味でも賛成したい。事業再生支援を行う企業支援室を4名増員した一方で、貸出条件変更を行った事業性貸出が累計で944億円ある。今後、増員を含め更なる体制強化も検討するとのことであり、当行が顧客の経営改善支援に積極的に取り組んでいくよう、当局からも指導をお願いしたい。
  • 以上の討議の後、審査会として七十七銀行の経営強化計画について了承することとされた。

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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局 総務課・銀行第二課(内線3391、3392)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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