平成24年4月27日
金融庁

「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」の決定について

「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」については、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」(座長:大串博志 金融担当大臣政務官)における選考の結果、「公益財団法人 日本財団」を当該事業の担い手とすることに決定いたしました。

(参考1)プロジェクトチーム構成メンバー

座長 金融庁 大串博志 大臣政務官
内閣府 園田康博 大臣政務官(犯罪被害者等施策担当)
財務省 吉田 泉 大臣政務官

(参考2)本決定にあたっては、事前に犯罪被害者等支援に知見を有する有識者の方々に、候補団体に対してヒアリング・審査を行って頂きました(有識者のリストは(別紙1)(PDF:60KB)をご参照下さい)。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企画課調査室(内線3524、3647)

アドビ社のサイトへ
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください(新しいウィンドウで開きます)。