平成24年6月29日
金融庁

「自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果について

金融庁では、「自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)」につきまして、平成24年6月6日(水)から平成24年6月12日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、2の団体から延べ2件のご意見をいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいた「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」は、こちら(PDF:21KB)を御覧ください。

また、いただいたご意見を踏まえた告示の具体的な内容は、各別紙をご覧ください。

2.公布・適用日

本日付で公布し、平成24年6月30日から適用します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課健全性基準室(内線3725)

(別紙1−1)銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例(PDF:202KB)

(別紙1−2)銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の読替表(PDF:390KB)

(別紙1−3)銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例の新旧対照表(PDF:89KB)

(別紙2−1)労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例(PDF:112KB)

(別紙2−2)労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の読替表(PDF:129KB)

(別紙3−1)農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例(PDF:123KB)

(別紙3−2)農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例の読替表(PDF:184KB)

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