公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの再改訂について

１．これまでの取り組み状況

• (1)公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、平成21年４月より、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、経団連・金融４団体で意見交換会が開催され、同年７月に、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、中間取りまとめ及び当面のアクションプランが取りまとめられました。さらに、昨年も、11月に意見交換会が開催され、同アクションプランを改訂、新たな施策が追加されたところです。

• (2)その後、各メンバーにおいて取組みが進められた結果、活動領域の拡大はある程度進んでいると考えられますが、合格者が経済社会において幅広く活躍していると言えるまでには至っていないものと考えられます。このため、さらに実行可能な対応策がないかどうか、これまでの枠組みにとらわれずに、関係者間でもう一段の検討を進めることが必要との観点から、本年も８月以降、意見交換会において検討が行われてまいりました。

• (3)そして、今般、意見交換会で議論された施策をとりまとめ、当面のアクションプランを再改訂するとともに、各メンバーが再改訂後のアクションプランに沿って積極的に取組みを進めることが合意されました。

２．当面のアクションプラン（再改訂）のポイント（概要はこちら（PDF:23KB））

• (1)中小監査法人における有期雇用等による監査業務の補助に係る枠組みの整備

  • 中小監査法人において、合格者を有期雇用し、又は業務委託契約を締結して、監査業務の補助を行わせる枠組みを整備

• (2)経済界における合格者の更なる採用の呼びかけ

  • 経済団体や証券取引所の協力を得て、ＰＲチラシの配布や、ＥＤＩＮＥＴや各種団体のサイトのトップページへの掲載を通じ、経済界に対し、有期雇用やコンサルティング会社等において財務分析に関する事務を行う場合であっても資格取得が可能であることを周知し、合格者のさらなる採用を呼びかけ
  • 併せて、証券取引所の協力を得て各企業に対してアンケートを実施し、合格者の採用実態等を把握

• (3)実務従事の対象の拡充

  • 資格取得の要件となる実務従事の対象を、開示会社、開示会社及び資本（出資）金５億円以上の法人の連結子会社（海外の子会社も含む）において、原価計算や決算書類作成等の財務分析に関する事務を行う場合や、国及び地方公共団体において検査等以外の実務（財務分析）を行う場合にも拡大
  • 実務に従事する場合の雇用形態について、正職員以外の場合も排除されないことを明確化