平成23年11月8日
金融庁

「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について

今般、中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」(委員名簿別紙)において、「中小企業の会計に関する基本要領(案)」が取りまとめられましたので、公表します。

なお、本公表は、日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/新しいウィンドウで開きます)、企業会計基準委員会(http://www.asb.or.jp/新しいウィンドウで開きます)、中小企業庁(http://www.chusho.meti.go.jp/新しいウィンドウで開きます)においても同時に行っています。

  • 1.「中小企業の会計に関する基本要領(案)」について

    • (1)経緯

      昨年8月に公表された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」(企業会計基準委員会等の民間団体が設置)の報告書、昨年9月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」(中小企業庁が設置)中間報告書の両報告書においては、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。

      この両報告書を受け、本年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」が設置され、検討が行われてまいりました。10月28日に開催されました「中小企業の会計に関する検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領(案)」(以下「中小基本要領(案)」といいます。)が取りまとめられました。

    • (2)主な内容

      • ○構成

        「中小基本要領(案)」は、総論、各論、様式集で構成されています。

      • ○総論

        中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小基本要領(案)」の基本的な考え方を記載しています。

      • ○各論

        多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

      • ○様式集

        会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞った上で、様式例を示しています。

  • 2.ご意見の募集について

    この「中小基本要領(案)」つきまして、ご意見がございましたら、平成23年12月7日(水)17時(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。

    ご意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、ご意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、ご意見の冒頭にその旨を明確にご記載ください。なお、開示にあたっては、ご意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

    ご意見に付記された電話番号等の個人情報は、ご意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認させていただく場合に利用します。

    なお、ご意見に対しての個別の回答はいたしませんので、予めご了承ください。

    また、ご意見は、金融庁のほか、日本商工会議所、企業会計基準委員会、中小企業庁においても受け付けております。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁総務企画局企業開示課
〒100−8967
東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03−3506−6266
URL : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3656、3845、3887)

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