平成24年２月３日
金融庁

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令（案）等の公表について

金融庁では、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「機構法」）の施行に係る金融庁関係内閣府令（案）等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

この案について御意見がありましたら、平成24年２月８日（水）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

本件内閣府令案等は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に係るものであり、被災地における事業者の再生に資するため可及的速やかに施行する観点から、行政手続法第40条第１項の規定により、意見提出期間を30日未満としました。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。