ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者からの 情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

(1)納付すべき課徴金の額金９８２万円

(2)課徴金の納付期限平成２３年９月２１日

第１課徴金に係る金融商品取引法１７８条１項各号に掲げる事実等

• １課徴金に係る違反行為

  被審人は、

  • (1)平成２１年１月２２日ころ、その発行する株式が株式会社大阪証券取引所 （以下「大証」という。）市場第二部に上場されていた（平成２１年７月１日上場廃止）ジェイオーグループホールディングス株式会社（以下「ＪＯＧ社」という。）が同年1月２３日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本件ＣＢ」という。）の発行による第三者割当増資について、その実質的出資者の代理人としてＪＯＧ社と実質的出資者との間の総額引受契約の締結の交渉をしていたＢから、Ｂが同契約の締結の交渉に関し知った、ＪＯＧ社の業務執行を決定する機関が、ＪＯＧ社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された同日午後６時ころより前の同日午後１時１０分ころから同日午後２時５２分ころまでの間、大証において、Ｃ証券株式会社（以下「Ｃ証券」という。）を介し、自己の計算において、ＪＯＧ社の株式合計１６万株を買付価額９６８万４７００円で買い付けた（以下、この買付けを「本件買付け」という。）

  • (2)平成２１年２月２０日午後零時ころ、Ｂから、Ｂが同契約の履行に関し知 った、本件ＣＢの払込期日に払込予定額３億円が払い込まれず、本件ＣＢが失権となる蓋然性が高まり、ＪＯＧ社として、かねてより会計監査人から指摘を受けていた継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著しく困難となった旨の、ＪＯＧ社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された同日午後１０時５６分ころより前の同日午後零時４７分ころから同日午後２時５６分ころまでの間、大証において、Ｃ証券を介し、自己の計算において、ＪＯＧ社の株式合計１６万株を売付価額６５５万１９００円で売り付けた（以下、この売付けを「本件売付け」という。）

  • ものである。

• ２課徴金の計算の基礎

  • (1)本件買付けの事実について

    金融商品取引法１７５条１項２号の規定により、本件買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に本件買付けの数量を乗じて得た額から本件買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
    (92円×160,000株)－(59円×900株＋60円×73,500株＋61円×85,600株)
    ＝5,035,300円

  • (2)本件売付けの事実について

    金融商品取引法１７５条１項１号の規定により、本件売付けについて、本件売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に本件売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
    (38円×50,000株＋42円×78,100株＋43円×31,900株)－(11円×160,000株)
    ＝4,791,900円

  • (3)金融商品取引法１７６条２項の規定により、上記(1)及び(2)でそれぞれ計算した額の合計額から１万円未満の端数を切り捨てる。

第２争点等

• １争いのない事実及び証拠から容易に認定できる事実

  • (1)関係者等

    • アＪＯＧ社は、神戸市中央区大日通１丁目２番１８号に本店を置く、流通、建設、不動産及びプラスチック関連の事業等を営む会社の株式の所有により、その事業活動を支配、管理することを目的とする持株会社である。ＪＯＧ社の発行する株式は、平成１７年４月１日付けで大証に上場していたが、平成２１年７月１日に上場廃止となった。

    • イ被審人は、昭和Ｘ年Ｘ月Ｘ日生まれの男性であり、老人保健施設などの事業所の経営を目的とする医療法人Ｄの役員である。

    • ウＢは、平成２１年２月１７日付けで懲戒解雇されるまで、株式会社Ｅのグループ企業であり、医療機関や福祉施設の経営コンサルタント全般を行う、株式会社Ｆ（以下、株式会社Ｅも含めて、「Ｅ」ということがある。）の社員で、主に調剤薬局の出店及び経営コンサルタントの業務に従事していた。

  • (2)各重要事実の発生と公表

    • アＪＯＧ社は、関連子会社のジェイオー建設株式会社に対して債務保証をしていた。しかし、同社が平成２０年６月１２日に民事再生手続開始決定を受けたため、平成２０年９月期に債務保証引当金の計上をしなければならなくなったこと等により資金状況が悪化した。このため、ＪＯＧ社は、そのころ、会計監査人から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの指摘を受けた。

      そこで、ＪＯＧ社は資金調達が必要と考え、第三者割当による本件ＣＢの発行等による増資（以下「本件増資」という。）を計画した。この計画の実施は、ＪＯＧ社の業務執行を決定する機関によって平成２０年８月２９日ころに決定され、平成２１年１月２３日午後６時ころ、調達価額を３億円とし、払込期日を同年２月１２日とすることなども併せて、インターネット上に公表された。この公表がされた後２週間における、ＪＯＧ社の株式（以下「ＪＯ株」という。）の最高値は１株９２円であった。

    • イしかしながら、本件ＣＢについては、払込期日であった平成２１年２月１２日を過ぎた同月２０日になっても、結局、払込みがされることはなく、そのため、失権することとなった。この事実は、同日の午後１０時５６分ころに、インターネット上に公表された。この公表がされた後２週間における、ＪＯ株の最安値は１株１１円であった。

  • (3)Ｂの会社関係者性と本件買付け

    • ア平成２０年８月ころ、Ｂは、ＪＯＧ社の株主であった者などを介して、ＪＯＧ社の増資への出資希望者の募集に携わることとなり、これをきっかけに、出資者らの代理人として、ＪＯＧ社との間で、本件増資の方法や割当先、価額、時期等を調整するなど、出資者らとＪＯＧ社との間の総額引受契約の締結の交渉をすることになった。そして、Ｂは、この交渉の過程で、ＪＯＧ社が、上記出資者らを実質的な出資者とした、第三者割当による本件ＣＢの発行を決定したこと（以下「重要事実１」という。）を知った。

    • イ被審人とＢは、被審人が役員を務める医療法人の老人保健施設建設事業を通じて、かねてより知り合いであった。被審人は、平成２１年１月２２日ころまでに、Ｂから、ＪＯ株の購入を勧められ、同日午後５時３０分ころ、Ｃ証券に赴いて、証券取引口座を開設し、翌２３日、ＪＯ株１６万株を購入した。

  • (4)Ｂの会社関係者性と本件売付け

    • アＢは、上記のとおり、出資者らの代理人としてＪＯＧ社と本件増資に関する総額引受契約の締結の交渉をしており、平成２０年１０月中には、出資者らから本件ＣＢに対する払込みのための資金を預かっていたが、これを他人に貸し付けるなどして流用し、結局、本件ＣＢの払込期日までに全額を回収することができなかった。こうしてＢは、本件ＣＢの払込みが完了せずこれが失権すること（以下「重要事実２」という。）を知った。

    • イ被審人は、平成２１年２月２０日昼ころまでに、Ｂから、ＪＯ株を売ることを勧められた。そこで、被審人は、同日午後零時４０分ころにＣ証券に電話し、ＪＯ株１６万株すべてについて、午後零時４７分ころから午後２時５４分ころまでの間に売り注文を出し、午後２時５６分ころまでに全てを約定させて売り切った。

• ２争点

  • (1)被審人が、Ｂから重要事実１及び同２の伝達を受けたか（争点１）。

  • (2)課徴金納付命令が発出されるためには、被審人が、Ｂが会社関係者であることを知っていたことが必要か（争点２）。

  • (3)被審人は、Ｂが会社関係者であることを知っていたか（争点３）。

• ３争点に対する主張

  • (1)争点１について

    • ア被審人の主張

      被審人は、Ｂから、ＪＯ株を買うように勧められたが、増資の事実は聞いておらず、重要事実１の伝達を受けていない。

      被審人は、Ｂから、ＪＯ株を売るように言われたが、本件ＣＢの失権の事実は聞いておらず、重要事実２の伝達を受けていない。

      Ｂの平成２２年６月１０日付け質問調書において、被審人に対し、Ｂが、重要事実１に係る本件増資の事実及び重要事実２に係る本件増資が失敗した事実を伝達した旨録取されている。しかし、上記調書は、Ｂが被審人に対する重要事実の伝達を否定するのであれば、被審人は行政処分では済まされず、刑事手続となる旨脅されるとともに、被審人がＢから本件増資の事実を聞いたと認めている旨の証券調査官の虚偽に基づく質問調査により作成されたものであり、信用性に欠ける。

    • イ指定職員の主張

      被審人は、平成２１年１月２２日ころ、Ｂから、携帯電話で、ＪＯＧ社は、明日にも増資の発表があるので、ＪＯ株はほぼ間違いなく株価が上がります、などと勧められ、重要事実１の伝達を受けた。

      被審人は、同年２月２０日午後零時ころ、Ｂから、電話で、今回の増資は失敗しました、今日中に売ってください、などと伝えられ、重要事実２の伝達を受けた。

      Ｂの上記調書におけるＢの供述は、自然かつ合理的であり、自らの体験事実を具体的に供述したものであること、被審人によるＪＯ株の特異な取引状況等の客観的事実に沿う内容であること、Ｂが虚偽の供述をする理由がないことなどからすると、その信用性は極めて高い。

  • (2)争点２及び争点３について

    • ア被審人の主張

      課徴金は、財産権の侵害という点からすれば、刑事罰としての罰金よりも侵害の程度が大きい。よって、行政処分であることから直ちに構成要件的要素（を基礎付ける事実）の認識が不要と解すべきではなく、課徴金を課すためには、構成要件的要素を基礎付ける事実の具体的な認識が必要である。

      そして、インサイダー取引においては、会社関係者から重要事実の伝達を受けたことが構成要件的要素であるから、伝達者が会社関係者であることを基礎付ける事実について認識していることが必要である。本件では、被審人は、ＢがＥの社員であることしか知らず、ＪＯＧ社との間で本件増資契約について出資者の代理人として交渉を行っていたことなどＢとＪＯＧ社との関係を具体的に示す事実を認識していなかった。よって、被審人に課徴金の納付を命じることはできない。

    • イ指定職員の主張

      課徴金は行政上の措置にすぎず、罰金や科料等の制裁を科すものではないから、故意について定める刑法３８条１項を含む刑法総則の適用を受けない。

      また、金融商品取引法上、規定に違反した事実があれば課徴金の納付が命じられることや、主観的要件を特に必要とする場合には明文でこれが求められていることなどからすれば、違反行為事実の認識は課徴金納付を命じる上で要件とはされていない。そもそも課徴金制度は違反行為を抑止し、金融商品取引法上の規制の実効性を確保するという行政目的の達成にあるのであって、違反行為者に対する責任非難を考慮する必要はない。

第３判断

• １認定事実

  • (1)本件買付け及び本件売付けに至る経緯

    • ア被審人は、平成２１年１月２２日ころまでに、Ｂから、電話で、ＪＯ株の購入を勧められた。そこで、同日午後５時３０分ころ、Ｃ証券に自ら赴き、証券取引口座の開設を申し込み、証券総合取引申込書を作成した。被審人は、上記申込書には、株式、信用取引等についてはいずれも経験がなく、投資信託のみ３年未満の経験がある旨記載した。また、投資の運用期間の欄には「短期」、投資目的の欄には「利回りを追求するが値上がり益を重視する」旨それぞれ記載した。このとき、Ｃ証券の職員によって、被審人の金融投資に対する知識度、経験度についてのワークシートが作成されているが、これによれば被審人の知識度のレベルは１から３までのうち２、経験度は１から５までのうち２であり、「商品の取引経験が浅い」と判断された。

    • イ被審人は、こうして開設した口座に、１０００万円を振り込んだ上、翌２３日の昼ころ、Ｃ証券に再度赴き、同日午後１時１０分ころから午後２時５２分ころまでの間に、５９円から６１円の価格で、ＪＯ株１６万株（その内訳は、５９円で９００株、６０円で７万３５００株、６１円で８万５６００株）を買い付けた。その際、被審人は、Ｃ証券の担当者に対し、ＪＯ株を買い付ける理由として、「最近の値動きが良い事や以前から注目していますので」などと説明した。本件買付けに係る購入代金合計額は９６８万４７００円であった。

    • ウ被審人は、平成２１年２月２０日昼ころまでに、Ｂから、電話で、ＪＯ株を売るよう勧められた。そこで、同日午後零時４０分、Ｃ証券に電話し、持っているＪＯ株を全部売りたいと告げ、Ｃ証券の店長らの助言を受けながら、保有していたＪＯ株１６万株を、同日午後零時４７分ころから午後２時５６分ころまでの２時間余りの間に、３８円から４３円の価格ですべて売り付けた（その内訳は、３８円で５万株、４２円で７万８１００株、４３円で３万１９００株）。本件売付けに係る売却代金合計額は６５５万１９００円であった。

  • (2)被審人とＢの関係

    被審人は、Ｂと、平成１４、１５年ころ、老人保健施設の建設事業の関係で知り合った。その後、Ｂとは被審人の事業に関する担当者として１年に何度か会う程度の付き合いであったが、平成２１年１月ころ、新しく建設する老人保健施設の資金の融資についての相談を契機として、同年１月１９日ころに連絡が再開された。

    その後、Ｂと被審人は公私にわたって交際を続けており、本件質問調査が始まるまでの間にも、Ｂの妻が経営する会社と被審人が役員を務める法人との間で契約を締結したり、被審人がＢに対し、数回にわたって２００万円ずつ貸し付けたり、業務の関係で海外へ同行したり、家族ぐるみで食事をしたりする間柄であった。

  • (3)本件増資計画に対するＢの関係状況

    Ｂは、出資者らの代理人として、以下のとおり、本件増資計画に関与した。

    • ア平成２０年８月２９日、Ｂは、出資者らの代理人として、ＪＯＧ社のＧ役員、Ｈ役員と、本件増資について打ち合わせをした。このとき、Ｂは、ＪＯＧ社の経営が厳しい状況にあるとの説明を受けた。

    • イ平成２０年９月上旬ころ、出資者の間で、出資者の負担割合がおおむね決まった。同年１１月ころには、ＪＯＧ社は、この出資者らに本件ＣＢを割り当てる方法で資金調達を行うことなどを決定し、Ｂに伝えた。

    • ウ平成２１年１月９日、Ｂは、Ｇ役員らと会談した。この会談中、Ｇ役員は、本件ＣＢの発行金額総額を３億円、払込期日を同年２月中旬とすることなどを決定した。

    • エ平成２１年２月１２日、Ｂは、払込みが完了しないことを知ったＧ役員から、このままでは倒産する、民事再生の準備をしなければならないと言われ、資金の確保等を依頼された。その後も、Ｂは、同日から、同月１６日にかけて、ＪＯＧ社関係者らから「入金がないと失権となり、上場廃止になって倒産してしまう」などと説明され、入金を迫られたが、結局資金を確保することはできなかった。

• ２争点１についての判断

  • (1)重要事実１について

    • ア(ア)　被審人は、株取引の経験は浅いと判断される者であったのに、重要事実１が公表される前日の夕方に、自ら証券会社の店頭に赴いて証券取引口座を開設した上、公表日当日の昼ころ、再度店頭に赴き、あらかじめ振り込んでおいた１０００万円のほぼ全額でＪＯ株を購入している。このような被審人の行為態様からは、被審人のＪＯ株の購入に対する強い意思を看取でき、被審人は、第三者から、値上がり益が十分に見込めることを示唆されたことがうかがえる。

      さらに、１０００万円という多額の資金を投資し、そのほぼ全額でＪＯ株という単一の銘柄で１６万株もの大量の株式を購入するという取引は、一般的に不確定な要素をはらむ株取引を、個人で、しかもほぼ初めて行う者の行為としては極めて不自然であり、被審人は、単に、「値が上がりますよ」という抽象的な情報ではなく、値上がりの根拠となる具体的な情報を伝えられていたものとするのが合理的である。

      また、購入後の行動をみても、被審人によれば、購入後は株価が上がっていたとのことであるが、その後、特に売って利益を得ようとするようなそぶりもみられないし、そもそも株価の推移に関する供述はあいまいであって、１６万株という大量の株を値上がり益重視で購入した者の行動としては不自然である。このことからも、被審人は株取引が本来有している不確定要素を懸念する必要のないほどの確実な情報を得ていたことが推認できる。

      さらに、被審人が、重要事実１の公表日前日の夕方にわざわざ店頭に赴いていること、翌日も引き続いて昼ころまでには再度店頭に赴きＪＯ株を購入していることからすれば、被審人の行動には時間的要素が意識されているとみるほかなく、被審人は、重要事実の公表時期も伝えられていたものと認められる。この公表時期の情報は重要事実１と密接な関係にあり、公表時期の情報のみ伝えられて重要事実１に係る内容が全く伝えられないということは考えられない。

    • (イ)　そして、上記認定したＢの本件増資計画への関係状況によれば、Ｂは重要事実１について十分に知悉していたといえるから、Ｂは被審人に対して重要事実１を伝え得る立場にあった。

    • イ(ア)　ところで、Ｂは、重要事実１の伝達を認めた平成２２年６月１０日付けの調書に関して、証券調査官から誘導や脅迫を受けて、虚偽の供述をしたとして、上記調書の信用性を否定する主張をし、これに沿う供述をする。

      しかしながら、このことを裏付ける客観的証拠はない。

      また、平成２２年６月１０日の供述が虚偽であるとする、Ｂの審判廷における供述は、合理性を欠き、信用できない。

    • (イ)　その他、Ｂの同日の供述について任意性が否定されるような事情は見当たらないのであり、同日の供述内容は、上記認定した客観的状況に沿うものであることからすると、Ｂの平成２２年６月１０日付け質問調書は、信用できる。

    • ウ　以上にかんがみると、被審人は、Ｂから、平成２１年１月２２日ころに、「ＪＯＧ社は明日にも増資の発表があるので、ＪＯ株はほぼ間違いなく株価が上がります。」と告げられたものと認めることができ、重要事実１の伝達を受けたものといえる。これに反する被審人の供述は採用できない。

  • (2) 重要事実２について

    • ア上記認定したところによれば、被審人は、平成２１年２月２０日、上記のとおり強い意思をもって購入した株を、２時間余りの間にすべて売り付けている。しかも、指値を４３円から３８円まで下げており、とりわけ午後２時５３分の取引では、午後２時０１分に指値４２円で売り注文を出していたにもかかわらず、指値を３８円に訂正して売り付けている。結果的に、被審人の取引状況は、３４５万円弱もの損失を生み出すものであり、上記のとおり、１か月前には値上がりを相当強く意識して相応の負担をもって購入した株の処分方法としては、極めて不自然であるといわざるを得ない。こうした被審人の取引態様には、今後の値上がりを期待する様子は微塵もなく、また、時間的要素が強く意識されているのであって、翌日以降、さらに確実に値が下がることを念頭においていたものとみるほかない。

      そして、上記認定したＢの本件増資への関係状況によれば、Ｂは、本件増資が失敗したこと、これによって、ＪＯＧ社の経営が破綻しかねない状態に陥ったことを十分知悉していたから、増資の失敗について伝え得る立場にあった。また、上記認定したとおり、Ｂは、すでに被審人に対し、重要事実１について伝えていたから、この時点で増資の失敗について伝えることについて支障はないし、むしろ理由を伝えるほうが、自己の発言に説得力を持たせるものであり、自然である。

      これらの事情に、上記のとおり信用できる平成２２年６月１０日のＢの質問調書の内容を併せれば、Ｂは、被審人に、平成２１年２月２０日昼ころまでに、「今回の増資は失敗しました。今日中に売ってください。」と伝えたものと認められる。

    • イ金融商品取引法１６６条２項４号に定める「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす」重要事実とは、通常の投資者が当該事実を知った場合に、当該上場株式について当然に「売り」又は「買い」の判断を行うと認められる事実をいうと解される。本件売付け当時、ＪＯＧ社のウエブサイト等により、本件増資が、かねてから会計監査人から指摘を受けていた、継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目的とした財務体基盤の充実計画の一環であることが公表されていたから、通常の投資者であれば、かかる増資が失敗したということを知れば、ＪＯ株について当然に「売り」の判断を行ったであろうと考えられる。よって、重要事実２は、金融商品取引法１６６条２項４号に定める「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす」重要事実に該当すると認められる。

    • ウ以上の事実を総合すれば、被審人は、Ｂから、増資の失敗を告げられ、ＪＯＧ社の「運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実」について伝えられたものと認めるのが相当である。これに反する被審人の供述は採用できない。

• ３争点２及び争点３についての判断

  • (1)金融商品取引法上の課徴金については、故意やこれに相当する違反事実の 認識の存在を一般に必要とする規定はない一方、特に主観的要件を必要とする場合には別途明文がおかれている。これは、金融商品取引法の課徴金制度は、証券市場の公正性と投資家の市場に対する信頼を保護するという目的を達成するために設けられたものであり、課徴金納付命令は、こうした金融商品取引法の規制の実効性確保を目的とした行政上の措置であって、刑罰のように行為者の責任非難を目的とするものではないから、原則として故意は要件とされないものと解される。そうすると、課徴金の納付を命じるためには、特に明文で求められている場合を除いて、故意やこれに相当する認識の存在を必要としないものというべきである。

  • (2)被審人は、Ｂが「会社関係者」であることを知らなかったから、金融商品取引法１６６条３項の違反事実についての認識がなかったと主張するところ、同項は、違反者が重要事実の伝達を受けたことは要件としているものの、それ以外に違反事実について違反者の認識を特に明文で求めていないから、上記のとおり、課徴金の納付を命ずるに当たっては、行為者の故意やこれに相当する認識の存在を要しないものというべきである。そうすると、被審人のこの点に関する主張は、理由がない。