ムーンライトキャピタル株式会社に対する行政処分について

１．ムーンライトキャピタル（以下「当社」という。）に対しては、平成23年２月以降、財務の状況等に関し、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第56条の２第１項の規定に基づく報告を求める命令の発出を２回（同２月22日及び同10月11日）、法第51条の規定に基づく業務改善命令の発出を２回（同４月15日及び同５月20日）、法第52条第１項の規定に基づく業務停止命令（１ヶ月）の発出（同５月20日）を行うなど、財務の状況等について繰り返し抜本的な改善を促してきた。

しかしながら、当社は、上記のとおり繰り返し財務の状況に係る行政処分を受け、その際、収益の改善を早期に実現させる旨を報告していたにもかかわらず、下記の状況が認められた。

• (1)税金等が未払いとなっている状況。

• (2)収益に比べ人件費等の費用が、恒常的に過大な状況（平成23年９月期事業報告書によると、営業収益16百万円、営業費用50百万円、一般管理費215百万円）。

• (3)当社の収益源となる運用資産残高が、10.2億円（平成22年９月末）から3.9億円（同23年９月末）に減少している状況。

このような当社の状況は、法第52条第１項第７号「業務又は財産の状況に照らし支払い不能に陥るおそれがあるとき」に該当すると認められる。

２．以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については法第52条第１項の規定に基づき、下記(2)については法第51条に基づき、以下の行政処分を行った。

• (1)登録取消し

  関東財務局長（金商）第466号の登録を取り消す。

• (2)業務改善命令

  • i全受益者及び顧客に対して、登録取消し、本命令の内容及び処分の理由について、周知徹底を速やかに、かつ、適切に行うとともに、当該事項をホームページに掲示すること。

  • ii投資信託の償還等、金融商品取引業に係る全ての業務を速やかに結了させること。また、そのための人的構成を維持・整備すること。

  • iii運用財産について、受益者間における公平に配慮しつつ、受益者の保護に万全の措置を講じること。

  • iv会社財産を不当に費消する行為を行なわないこと。

  • vその他、受益者及び顧客保護のために必要な対応を行なうこと。

  • vi上記iからvまでに関する対応状況を平成24年２月14日までに書面で報告するとともに、結了までの間、当局の求めに応じ随時報告すること。