平成24年6月29日
金融庁

証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について

「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日金融庁、以下「制度整備」)では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。

金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。

工程表については、半年毎(平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月)にアップデートしており、本年6月末時点の進捗状況は以下のとおりです。

1.国債取引

  • (1)経緯及び進捗状況

    「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年6月29日、日本証券業協会、(株)日本国債清算機関(以下JGBCC)及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」(以下「国債工程表」)が作成・公表されました。その後、上記3者をはじめとする市場関係者において検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に検討結果が公表されているところです。

    昨年12月以降、更に検討を重ねた結果、今般、(2)の通り各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。

  • (2)検討結果

    • 決済期間の短縮化

      • 平成24年4月23日(約定分)からアウトライト取引の決済期間がT+2へ移行した。
      • 今後、アウトライトT+2化の実施状況のフォローアップを行うとともに、平成24年度下期に予定しているアウトライトT+1化の検討開始に向けた準備を行う。
    • JGBCCの態勢強化

      • 平成24年4月に「金融市場インフラのための原則」が公表されたことを受け、「最大総支払債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法人の破綻」を想定した資金調達スキームの確立を目指して、「原則7 資金流動性リスク」への対応方法の検討を、運営委員会に諮問し、本年7月以降、特別委員会で検討することを決定した。
    • 清算機関の利用拡大

      • JGBCCは、信託協会との合意事項を踏まえ、信託銀行の特性に配慮した制度改正を行うため、業務方法書の一部を改定し、必要なシステム対応に着手した。
      • 信託銀行は、投資家等に対して、信託銀行の特性に配慮したJGBCCの制度改正概要等について説明を行っている。
      • 信託銀行は、引き続き、投資家等の理解・承諾を得るよう努めるとともにJGBCCへの参加に伴う事務・システム等の変更についての具体的な検討を進め、投資家等の理解・承諾を得た上で、本件に係るJGBCC及び個別行におけるシステム対応に関する投資判断などの実情や他の市場インフラのシステムの整備の状況を踏まえ、平成26年前半を目途に運用有価証券信託でのJGBCCへの参加を実現する。

2.貸株取引

「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に(株)証券保管振替機構、(株)ほふりクリアリング及び市場関係者(証券会社、日本証券金融、信託銀行)により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」(以下、「貸株工程表」)が作成・公表されました。

その後、平成26年1月の実施を目途にシステム対応を行うこととしている工程表の実現に向けて、検討が進められているところです。

※ 「国債工程表」及び「貸株工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。なお、「貸株工程表」については、今回更新は行われておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局市場課市場業務参事官室(内線3685、3613)

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