平成24年８月31日
金融庁
株式会社池田泉州銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
株式会社池田泉州銀行から、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第48条に基づき提出された、「平成23年度における認定事業再構築計画の実施状況報告書」の概要について、下記のとおり公表します。
記
１．認定した年月日平成21年９月18日
[http://www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20090918-3.html]２．認定事業者名株式会社池田泉州銀行
（旧株式会社池田銀行及び旧株式会社泉州銀行）３．事業再構築の実施期間平成21年10月～平成24年３月
４．認定事業再構築計画の達成状況等
(1)事業再構築に係る事業の達成状況
認定計画に基づき、以下のとおり事業再構築を行った。
イ．事業の構造の変更
平成21年10月に株式移転方式による持株会社「池田泉州ホールディングス」を設立し、平成22年５月にはその傘下となった池田銀行と泉州銀行が合併により「株式会社池田泉州銀行」を設立するなど、営業体制の強化を図った。
ロ．事業革新
平成24年３月期の業務粗利益１円あたりの経費を、平成21年３月期との比較において、18.17％低減させた。
(2)生産性の向上を示す数値の達成状況
平成24年３月期の自己資本当期純利益率を、平成21年３月期との比較において、25.66％上昇させた。
５．事業再構築に伴う労務に関する事項
(1) 事業再構築の開始時期の従業員数 2,883人 (2) 事業再構築の終了時期の従業員数 2,883人 (3) 事業再構築に充てた従業員数 2,883人 (4) (3)中、新規採用された従業員数 105人 (5) 事業再構築に伴い出向した従業員数 64人 (6) 事業再構築に伴い解雇された従業員数 0人
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局銀行第二課（内線3643、3367）
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