平成24年12月5日
金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

金融庁では、各金融機関に対し、24年9月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を(別紙1)(Excel:69KB)にとりまとめ、また、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名をWord(別紙2)(Word:52KB)のとおり、とりまとめましたので公表します。

なお、主な調査結果は以下のとおりです。

  • 本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。

【参考】アンケート対象金融機関数

  • ◎主要行等16行(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行(以上5行をもって「都市銀行等」という。)、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、シティバンク銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行)

  • ◎信託銀行5行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、オリックス銀行)

  • ◎地方銀行等65行(地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行)

  • ◎第二地方銀行41行(第二地方銀行協会加盟行)

  • ◎信用金庫271金庫

  • ◎信用組合158組合

  • ◎労働金庫13金庫

主なアンケート調査結果

1.視覚障がい者対応ATMの設置率について

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ATMの設置台数の割合は、全金融機関で約70%です。

【業態ごとの内訳】

主要行等約88%(うち都市銀行等約89%)、信託銀行約82%、
地方銀行等約54%、第二地方銀行約49% 、信用金庫約58%、
信用組合約57%、労働金庫約65%

また、視覚障がい者対応ATMを設置している営業店(無人店舗を含む)の業態ごとの割合は次のとおりです。

主要行等約94%(うち都市銀行等約97%)、信託銀行100%
地方銀行等約52%、第二地方銀行約60% 、信用金庫約68%
信用組合約58%、労働金庫約67%

2.預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、Word(別紙2)(Word:52KB)をご覧ください。

主要行等 約81%(約92%)
(都市銀行等 100%(100%)
信託銀行 100%(100%)
地方銀行等 100%(100%)
第二地方銀行 100%(100%)
信用金庫 100%(約100%)
信用組合 約98%(約99%)
労働金庫 100%(100%)

(注1)( )内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

3.その他

その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。

(1)ATM機能の充実状況
業態 文字拡大機能付
ATM設置率
画面のコントラスト調整機能付ATM設置率 振込機能付
視覚障がい者
対応ATM設置率
主要行等 約12% 0% 0%
都市銀行等 約12% 0% 0%
信託銀行 0% 0% 0%
地方銀行等 約24% 約1% 約2%
第二地方銀行 約10% 0% 約1%
信用金庫 約44% 約5% 約1%
信用組合 約31% 約10% 約4%
労働金庫 0% 0% 0%
(2)エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況
業態 発行済み 未発行だが、発行検討中 未発行かつ未検討
主要行等 約6% 約31% 約63%
都市銀行等 20% 60% 20%
信託銀行 0% 0% 100%
地方銀行等 約9% 約23% 約68%
第二地方銀行 約7% 約10% 約83%
信用金庫 約18% 約7% 約75%
信用組合 約7% 約6% 約87%
労働金庫 0% 0% 100%
(3)融資取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況
業態 内規を定めているか。 内規を定めている金融機関のうち、
内規に複数職員の関与を定めているか。
主要行等 約63% 100%
都市銀行等 100% 100%
信託銀行 100% 60%
地方銀行等 約97% 100%
第二地方銀行 約95% 100%
信用金庫 約91% 約97%
信用組合 約71% 約98%
労働金庫 100% 100%
(4)目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況
業態 内規を定めているか。 内規を定めている金融機関のうち、
内規に複数職員の関与を定めているか。
主要行等 75% 100%
都市銀行等 100% 100%
信託銀行 100% 約60%
地方銀行等 約94% 約90%
第二地方銀行 100% 約95%
信用金庫 約95% 約94%
信用組合 約91% 約97%
労働金庫 100% 100%
(5)点字による通知書(残高、取引履歴等)の発行
ア.残高通知書の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 約38% 約38%
都市銀行等 100% 100%
信託銀行 0% 0%
地方銀行等 約49% 約48%
第二地方銀行 約15% 約12%
信用金庫 約4% 約5%
信用組合 0% 0%
労働金庫 0% 0%
イ.取引明細書(入金、出金)の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 約19% 25%
都市銀行等 40% 80%
信託銀行 0% 0%
地方銀行等 約34% 約26%
第二地方銀行 約15% 約5%
信用金庫 約6% 約2%
信用組合 0% 0%
労働金庫 約8% 0%
(6)店舗への誘導設備
業態 点字ブロック敷設率 音声誘導システム設置率
主要行等 約31% 約0%
都市銀行等 約46% 約0%
信託銀行 約24% 0%
地方銀行等 約12% 約0%
第二地方銀行 約9% 約0%
信用金庫 約17% 約0%
信用組合 約10% 約0%
労働金庫 約14% 約1%

(注2)音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置

(7)インターネットバンキング
業態 音声案内対応率 視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率
主要行等 約38% 約13%
都市銀行等 100% 20%
信託銀行 20% 0%
地方銀行等 約15% 約3%
第二地方銀行 約2% 0%
信用金庫 約1% 0%
信用組合 約1% 約1%
労働金庫 約15% 0%
(8)本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等
実績及び今後の計画の事例
  • ATMメーカーとの定例会において、色弱障がい者に対応した機能やハンドセットでの暗証番号変更・取引後残高の音声通知等、ATMの新機能情報を入手しており、ATM更新時期等には積極的に導入を検討していく予定。
  • 視覚障がい者団体からの要望を取り入れ、これまで未対応だった視覚障がい者対応ATM(ハンドセット方式)における「CDカードでの入金」を可能とした。
(9)その他
障がい者等に対するCSRを意識した取組み事例
  • 行員の意識向上のために、各拠点近隣の福祉協議会や役所と協働で「認知症サポーター養成講座」や「手話講習会」を行った。
  • 「高齢者・障がい者対応」をテーマに採り上げ、対応事例を題材に好対応のポイントや、よりよい対応について全店でディスカッションを実施。
  • 視覚障がい者に対して、銀行を利用する際の講習会を行った。
  • 視覚障がい者に配慮した接客を目指し、サービス介助士の資格を保有する職員を一部店舗に配置。
  • 全店に筆談ボード及びコミュニケーションボードを設置。
  • 窓口受付システムに、お年寄りや弱視の方にも使いやすいカラーユニバーサルデザインを採用。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局 銀行第一課(内線3323、3324)
銀行第二課(内線3697、3367)
総務課 協同組織金融室(内線3381、3736)
総務課 郵便貯金・保険監督参事官室(内線2612、2615)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る