平成24年8月29日
金融庁

「金融庁業務継続計画」の改定について

金融庁では、これまで、平成20年6月に「金融庁業務継続計画(首都直下地震対応編)」を定め、首都直下地震を対象とする業務継続体制の整備を進めており、平成23年3月に発生した東日本大震災において、これまでの想定を上回るレベルの災害が発生したことを受け、当時の経験や教訓を整理した上で、これまでの業務継続体制の実効性を高める観点から、平成23年12月に本計画を全面的に見直したところです。

そして、今般、金融庁の業務継続体制の更なる充実・強化を図る観点から、被災者等からの相談受付業務の追加などについて本計画の改定を行いました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局政策課(内線3878、3179)

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