公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会
当面のアクションプランの改訂について

１．これまでの取組状況と第８回意見交換会の実施

• (1)公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、平成21年４月より、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、経団連・金融４団体で意見交換会が開催され、同年７月に、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、中間取りまとめ及び当面のアクションプランが策定されました。さらに、一昨年及び昨年も、意見交換会が開催され、同アクションプランを２度改訂し、新たな施策が追加されたところです。

• (2)アクションプランに基づき、各メンバーにおいて取組みが進められた結果、活動領域の拡大はある程度進んでいると考えられますが、今後も、試験合格者にとどまらず、公認会計士も含めた会計専門家が経済社会において幅広く活用されるための更なる環境整備を図っていく余地があるものと考えられます。

• (3)このため、本年も、今月、意見交換会を開催しました。意見交換会では、関係者の取組状況や、金融庁が実施したアンケート（本年８月に上場会社を対象に試験合格者等の採用実態に関して実施）の結果等を踏まえて議論を行い、当面のアクションプランを改訂して新たな施策を追加し、従来の施策と併せて、各メンバーが積極的に取組みを進めることが合意されました。

２．当面のアクションプランの改訂のポイント（別紙１（PDF:82KB））

• (1)求人・求職のマッチングの取組みの更なる周知・広報

  • 求人・求職のマッチングサイトである「Career Navi」について、利用企業の更なる拡大に向けた効果的な周知、広報のための方法の検討等を通じて、マッチング機能を向上

• (2)組織内会計士の活動領域の拡大のための施策

  • 一般企業に勤務する企業内会計士等の「組織内会計士」の業務に関する調査を目的とする実態調査を実施
  • 組織内会計士のためのネットワーク組織（組織内会計士協議会）への登録を呼びかけ、同組織を拡充
  • 研修会等を通じて監査法人に籍を置く公認会計士に対して転職支援を行うほか、監査経験のある公認会計士に対する企業側の需要を掘り起こすための説明会等を開催

  改訂後のアクションプラン（別紙２）、意見交換会メンバー（別紙３）及び金融庁が上場会社を対象に実施したアンケートの集計結果（別紙４・５）は、以下をご参照下さい。