公認会計士の懲戒処分について

(1)平成16年９月中間期について

• ア売掛金の残高確認状を発送したところ、監査チームの主査（上記業務執行社員２名とは別の者）は、売上先のＡ社監査役より、残高確認状に記載された取引は、Ａ社としては債務の認識がない旨の連絡を２回受け、このことについて上記業務執行社員２名は同主査から報告を受けた。

  その後アクセスから、Ａ社の営業担当取締役から売上の減額の要請があり、この要請を受けたい旨の申入れがあったが、上記業務執行社員２名は、Ａ社に対し再度残高確認等を行わないまま、減額前の注文書と検収書が実在することから取引自体は実在するとのアクセスによる説明を疑うことなく受け入れ、また減額の適否についても単に内部証憑を確認したのみで、アクセスの主張どおりＡ社への売上の計上を認めた。

• イしかし、当時のアクセスは、当期利益が３期連続赤字で、銀行からの新規借入れが困難であり、資金繰りが厳しい状況にあった。

  また、適時開示において、平成16年９月中間期の連結業績予想の利益を黒字予想で公表していたが、Ａ社への売上の減額により利益が赤字となり得る状況にある中で、この売上の減額とほぼ同時期に、Ｂ社への売上について、Ａ社への減額と同額を増額変更して計上した。

  このように、不正又は誤謬に起因する財務諸表の重要な虚偽の表示の兆候が見られたにもかかわらず、上記業務執行社員２名は、Ａ社に対し再度残高確認等を行わなかった。

(2)平成17年３月期について

• ア上記業務執行社員２名は、当初の監査計画において、売掛金の残高確認を全件実施する予定にしていたが、Ａ社への売掛金についてのみ、アクセスから最終的な契約合意の微妙な時期であるため残高確認状を送付しないよう要請を受けたことなどから、金額的重要性が高く、より慎重な監査手続を行う必要があったにもかかわらず、代替手続を行うだけで、Ａ社への残高確認を実施しなかった。

  また、この代替手続においても検収書に記載のあった注文書が存在せず、期末に売上計上した取引の一部が、中間期で売上計上した取引と類似していたなど売上の前倒し等の可能性が疑われたにもかかわらず、上記業務執行社員２名は、上記代替手続により十分な監査証拠が得られたとして、Ａ社への残高確認を行わなかった。

• イ上記業務執行社員２名は、Ａ社以外に対する金額的重要性の高い売掛金の残高確認についても、取引先から債務認識が無い旨の回答が２件あったにもかかわらず、アクセスからの「取引先の事務処理遅れ」との説明を受け入れ、再度残高確認を行うなどの十分な追加手続を実施しなかった。

• ウ上記業務執行社員２名は、海外の取引先に対する金額的重要性の高い売掛金の残高確認において、残高確認状を自ら発送せず、アクセスが持参することを許容するなど、監査人自身がコントロールせずに残高確認手続を行った。

上記（１）及び（２）のとおり、上記業務執行社員２名は、アクセスの財務書類の監査において、職業的専門家としての懐疑心を十分に保持することなく、また、自己の意見を形成するに足る合理的な基礎を得るために十分かつ適切な監査証拠を入手せずに、証明をした。