平成25年5月31日
金融庁

「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」に基づく事後チェックの公表について

金融庁では、「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」に基づく事後チェックを別紙のとおり実施しましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

  • 1.本件の概要

    旧民法に基づき設立された公益法人については、公益法人制度の抜本的改革の取組みの中で、平成20年12月に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」等により、平成25年11月末までに新制度への移行申請をすることとされました。

    また、政府系公益法人のうち一定の要件を満たす法人については、当該法人が新制度に移行した後、各府省において当該法人に対する支出や権限付与の内容等について、事後チェックをすることとされています((参考)を御参照ください)。

  • 2.対象法人

    事後チェックの対象となるのは、以下の2法人です。

    • 一般社団法人日本資金決済業協会
    • 一般社団法人金融先物取引業協会

事後チェックの具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年6月29日(土)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁総務企画局政策課調整係

郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6267
URL : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局政策課(内線3148、3146)

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