アイティメディア株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（２）

• (1)納付すべき課徴金の額金65万円

• (2)納付期限平成25年1月22日

２課徴金に係る金商法178条1項14号に掲げる事実

被審人（Ａ）は、東京証券取引所マザーズ市場に上場されているアイティメディア株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成22年2月18日午前9時14分ころから同年3月5日午後2時3分ころまでの間、9取引日にわたり、Ｂ証券株式会社を介し、あらかじめ意思を通じた上で直前約定値より高値で自己の売り注文とＣの買い注文とを対当させたり、直前約定値より高値の買い注文を発注して高値で約定させたり、買い最良気配値より下値に複数の買い注文を発注して下値を支えるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計99株を買い付ける一方、同株式合計64株を売り付けるなどし、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

３課徴金の計算の基礎

金商法174条の2第1項の規定に基づき、当該違反行為に係る課徴金の額は、

• (1)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

• 及び

• (2)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

  の合計額として算定。

  別表に掲げる事実につき

• (1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、64株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、99株であることから、

  • イ当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（64株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
    （28,700円×5株＋28,710円×2株＋28,720円×1株＋29,000円×11株
    ＋29,010円×8株＋29,020円×3株＋29,110円×1株＋29,500円×1株
    ＋30,000円×8株＋30,100円×1株＋30,250円×1株＋30,400円×5株
    ＋30,500円×14株＋30,550円×1株＋30,650円×1株＋30,950円×1株）
    －（27,400円×5株＋27,800円×1株＋27,900円×9株＋27,990円×2株
    ＋28,000円×8株＋28,030円×9株＋28,050円×2株＋28,100円×7株
    ＋28,140円×1株＋31,450円×1株＋31,500円×3株＋31,550円×1株
    ＋31,600円×2株＋31,650円×1株＋31,750円×2株＋31,800円×2株
    ＋35,250円×1株＋35,300円×1株＋35,500円×1株＋38,300円×5株）
    ＝ ▲8,200円

  • 及び

  • ロ当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（99株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（64株）を超えていることから、
    当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（49,700円）に当該超える数量35株（99株－64株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
    （49,700円×35株）
    －（30,000円×2株＋30,250円×9株＋30,650円×1株＋30,800円×1株
    ＋30,900円×4株＋30,950円×1株＋31,000円×9株＋31,200円×1株
    ＋31,300円×2株＋31,400円×1株＋31,450円×4株）
    ＝ 661,250円

    の合計額653,050円となる。

• (2)金商法176条2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、650,000円となる。