株式会社ストリームに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金600万円

• (2)納付期限平成25年1月22日

２課徴金に係る金商法178条1項4号に掲げる事実

被審人は、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。

３課徴金の計算の基礎

表に掲げる事実につき

• (1)番号1及び同2

  平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金商法」という。）172条の2第1項及び2項の規定により、被審人の第9期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（以下「第9期半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第9期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（252,492円）

  • が

  • ロ3,000,000円

  • を超えないことから、
    第9期半期報告書については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円
    第9期有価証券報告書については、3,000,000円

    となるが、第9期半期報告書及び第9期有価証券報告書が、いずれも第9期事業年度に係るものであることから、旧金商法185条の7第2項の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

    第9期半期報告書に係る課徴金の額は
    3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円
    第9期有価証券報告書に係る課徴金の額は
    3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

    となる。

• (2)番号3及び同4

  旧金商法172条の2第1項及び第2項の規定により、被審人の第10期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（以下「第10期半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第10期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（89,578円）

  • が

  • ロ3,000,000円

  • を超えないことから、
    第10期半期報告書については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円
    第10期有価証券報告書については、3,000,000円

    となるが、第10期半期報告書及び第10期有価証券報告書が、いずれも第10期事業年度に係るものであることから、旧金商法185条の7第2項の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

    第10期半期報告書に係る課徴金の額は
    3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円
    第10期有価証券報告書に係る課徴金の額は
    3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

    となる。