株式会社東理ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

２の表に掲げる事実につき

• 番号1、同2及び同3

  平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金商法」という。）172条の2第1項本文の規定により、被審人の第4期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第4期有価証券報告書」という。）、第4期有価証券報告書に係る平成20年8月8日提出の訂正報告書（以下「第4期有価証券報告書の訂正報告書（平成20年8月8日提出）」という。）及び第4期有価証券報告書に係る平成22年2月15日提出の訂正報告書（以下「第4期有価証券報告書の訂正報告書（平成22年2月15日提出）」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額

    	第4期有価証券報告書	595,519円
    	第4期有価証券報告書の訂正報告書
    	（平成20年8月8日提出）	595,519円
    	第４期有価証券報告書の訂正報告書
    	（平成22年2月15日提出）	595,519円

    が

    ロ3,000,000円

    を超えないことから、

    第4期有価証券報告書については、3,000,000円

    第4期有価証券報告書の訂正報告書（平成20年8月8日提出）については、3,000,000円

    第4期有価証券報告書の訂正報告書（平成22年2月15日提出）については、3,000,000円

    となるが、第4期有価証券報告書、第4期有価証券報告書の訂正報告書（平成20年8月8日提出）及び第4期有価証券報告書の訂正報告書（平成22年2月15日提出）が、いずれも第４期事業年度に係るものであることから、旧金商法185条の7第2項及び平成20年内閣府令第79号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

    第4期有価証券報告書に係る課徴金の額

    3,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝1,000,000円

    第4期有価証券報告書の訂正報告書（平成20年8月8日提出）に係る課徴金の額は

    3,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝1,000,000円

    第4期有価証券報告書の訂正報告書（平成22年2月15日提出）に係る課徴金の額は

    3,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝1,000,000円

    となる。