新生インベストメント・マネジメント株式会社に対する行政処分について

１． 新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、以下のとおり法令違反等の事実が認められたとして、平成24年12月７日、行政処分を求める勧告が行われました。

• ○投資一任業務に係る善管注意義務違反について

  当社の投資一任業務における投資決定のための必要な調査等（以下「デューディリジェンス」という。）の態勢を検証したところ、市場性があり、価格情報が容易に入手できる投資対象資産に係る買付価格の決定に関し、以下のとおり、十分な調査等を行っていない状況が認められた。

  • (1)企業年金基金等との投資一任契約の締結に係る経緯

    当社は、企業年金基金等からの依頼に応じ、投資一任契約を締結し、証券会社から優先出資証券等を買付けている。

    しかし、当該買付けに当たっては、投資一任契約の締結以前から、企業年金基金等と証券会社との間で、投資対象の優先出資証券等及びその買付価格について交渉しているなどとして、当社は価格交渉に十分に関与していないほか、価格の妥当性の検証を行っていないまま、証券会社からその価格を提示されている。

  • (2)Ａ優先出資証券の買付価格について十分な調査等を行っていない状況

    当社は、平成22年６月16日及び同年７月２日、Ａ優先出資証券について、同じ証券会社から、甲株式会社及び乙企業年金基金（以下「両社」という。）に示された価格の提示を受け、それぞれ同年６月30日及び同年６月17日に締結した両社との投資一任契約に基づいて、同年６月30日及び同年７月13日に当該優先出資証券の買付けを行っている。

    当社は、当該優先出資証券へ投資に当たって、助言業者からのレポートを基にデューディリジェンスを行っているものの、投資政策委員会において買付価格の妥当性についての議論を行わないまま、両社が証券会社から提示されていた価格で投資決定している。

    このため、両社との投資一任契約に基づく買付けについて、同じ証券会社からの受渡日が同一のほぼ同時期の買付けであるにもかかわらず、その買付価格には乖離が生じているが、当社はその乖離について説明がつかない状況のまま、証券会社から提示された価格で買付けを行っている。

    当社においては、上記の状況に関して、両取引の価格に乖離が生じている要因について、証券会社に確認を行うなどの検証を行っておらず、他の証券会社に価格を確認するなど、より良い価格で執行できるか等の確認も行っていない。

  • (3)Ｂ優先出資証券を担保資産とするリパッケージ債の買付価格について十分な調査等を行っていない状況

    当社は、平成23年９月５日、リパッケージ債の利回り等について、証券会社から、丙企業年金基金に示された条件の提示を受け、同年10月25日に丙企業年金基金と締結した投資一任契約に基づき、同日に当該リパッケージ債の買付けを行っている。

    しかしながら、当社は、証券会社から提示された当該リパッケージ債の利回り等の条件が、担保資産の価格等に照らして妥当なものか否かについて検証を行っていない。

    また、顧客から利回りの改善要求を受け、一度は証券会社と交渉して利回りを改善させているが、当社は、その後も担保資産の価格が下落している状況を把握しているにもかかわらず、顧客の要求は満たしたとして、証券会社の提示する価格を受けるにとどまり、証券会社に対して更なる利回り改善の余地について、十分な確認を行っていない。

    さらに、当社は、最終買付決議を行うにあたり、当該リパッケージ債について、上記助言業者からのレポートを基にデューディリジェンスを行い、投資政策委員会においても議論が行われているものの、買付価格の妥当性についての説明・議論は行われておらず、当該助言業者のレポートにおける利回りと実際に組成されたリパッケージ債の利回りには乖離が認められるにもかかわらず、これに係る議論は行わないまま買付けを決議している。

  • (4)その他の投資対象資産の買付価格について十分な調査等を行っていない状況

    当社は、上記（２）及び（３）以外にも、市場性があり、取扱証券会社間で価格が異なり得る投資対象資産への投資を行っているが、これらについても、価格交渉に関与しておらず、投資政策委員会においても買付価格の妥当性についての議論を行わないまま投資決定し、証券会社の提示する価格のまま取引を執行している。

  上記（２）から（４）における当社の状況は、金融商品取引法（以下「法」という。）第４２条第２項に定める、善良なる管理者の注意義務に違反するものと認められる。

２． 以上のことから、本日、当社に対し、法第51条に基づき、以下の行政処分を行いました。

• ○業務改善命令

  • イ投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること。

  • ロ特に、投資一任契約の締結・運用に際しては、買付価格の妥当性検証に係る社内規則の策定など、十分な体制を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること。

  • ハ今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。

  • ニ本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。

  • ホ上記イから二について、平成25年1月15日までに書面で報告すること。