平成24年12月20日
金融庁
証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日金融庁、以下「制度整備」）では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。
金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。
工程表については、半年毎（平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月、平成24年6月）にアップデートしており、12月20日時点の進捗状況は以下のとおりです。
１．国債取引
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(1)経緯及び進捗状況
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年６月29日、日本証券業協会、（株）日本国債清算機関（以下JGBCC）及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」（以下「国債工程表」）が作成・公表されました。その後、上記３者をはじめとする市場関係者において検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に検討結果が公表されているところです。
本年６月以降、更に検討を重ねた結果、今般、（２）の通り各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。
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(2)検討結果
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○決済期間の短縮化
- 平成24年4月に移行した、国債取引の決済期間のT+２化（平成24年４月移行）について、市場関係者を対象にアンケートを実施した。
- 今後、日証協ＷＧにおいて、Ｔ＋１化について検討する。
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○JGBCCの態勢強化
- 平成24年４月に公表された「金融市場インフラのための原則」を踏まえ、JGBCC内に設置された委員会で、流動性資金調達スキームについて、10月に最終報告を取りまとめた。今後、具体的な制度等を検討する。
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○清算機関の利用拡大
- JGBCCは、平成26年前半を目処とする信託銀行の参加実現に向け、システム対応や既存参加者向けの説明会の開催等を実施した。信託銀行は、引き続き、投資家への説明・システムの変更等の諸準備を行う。
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２．貸株取引
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に（株）証券保管振替機構、（株）ほふりクリアリング及び市場関係者（証券会社、日本証券金融、信託銀行）により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」（以下、「貸株工程表」）が作成・公表されました。
その後、平成26年１月の実施を目途にシステム対応を行うこととしている工程表の実現に向けて、検討が進められているところです。
※ 「国債工程表」及び「貸株工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。なお、「貸株工程表」については、今回更新は行われておりません。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局市場課市場業務参事官室（内線3685、3613）
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