平成25年４月30日
金融庁
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
空売り規制等のあり方については、先般、本年11月を目途として見直しを実施する旨公表し、「空売り規制の総合的な見直しについて（案）」及び「自己株式取得規制の緩和措置について（案）」について御意見をいただいたところです（［平成25年３月７日付報道発表］）が、現行の空売り規制等のうち以下の時限的措置については、本年４月30日に期限が到来するところ、更に本年10月31日までの間延長するための内閣府令・告示が本日公布されました。
○空売り規制について
(1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。
(2)一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。
○上場企業の自己株式取得規制の緩和措置について
(1)１日の買付数量の上限
（現行）直近４週間の１日当たり平均売買高の25％
→ 100％
(2)買付時間
（現行）取引終了時刻の直前30分は禁止
→ 適用せず
なお、本件の内閣府令は、行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局市場課（内線3628）
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