平成25年6月21日
金融庁

証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について

「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日金融庁、以下「制度整備」)では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。

金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。

工程表については、半年毎(平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月、平成24年6月、平成24年12月)にアップデートしており、本年6月21日時点の進捗状況は以下のとおりです。

1.国債取引

  • (1)経緯及び進捗状況

    「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年6月29日、日本証券業協会、(株)日本国債清算機関(以下JGBCC)及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」(以下「国債工程表」)が作成・公表されました。その後、上記3者をはじめとする市場関係者において検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に検討結果が公表されているところです。

    昨年12月以降、更に検討を重ねた結果、今般、(2)の通り各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。

  • (2)検討結果

    • 決済期間の短縮化

      • 日証協WGにおいて、国債アウトライト取引の決済期間のT+1化の検討を進め、GCレポの決済期間のT+0化を可能とする取引手法や今後の検討の方向性等を整理した。
      • アウトライトT+1化に関し、課題の把握とその解決策等の取りまとめを外部コンサルティング・ファームへ委託した。
    • JGBCCの態勢強化

      • 本年3月7日、JGBCCと日本証券クリアリング機構(以下JSCC)が合併に向けた協議に入ることを公表し、その後、合併協議や合併後のガバナンス案を公表し、関係者と調整を開始した。
      • 昨年11月の報告書に示した最低流動性資源所要額を満たすための調達方法等の検討を行うため、特別委員会による検討を開始した。
    • 清算機関の利用拡大

      • JGBCCと信託銀行は、JGBCCとJSCCが合併した場合のガバナンスの仕組みに関する検討の方向性について合意した。
      • 平成26年前半を目途とする信託銀行の参加実現に向け、投資家への説明やシステム変更等の諸準備を行う。

2.貸株取引

「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に(株)証券保管振替機構、(株)ほふりクリアリング及び市場関係者(証券会社、日本証券金融、信託銀行)により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」(以下「貸株工程表」)が作成・公表されました。

その後、平成26年1月の実施を目途にシステム対応を行うこととしている工程表の実現に向けて、検討が進められているところです。

※ 「国債工程表」及び「貸株工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。なお、「貸株工程表」については、今回更新は行われておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局市場課市場業務参事官室(内線3685、3613)

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