平成26年1月24日
金融庁

平成25年金融商品取引法等の一部改正(1年以内施行)に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果

平成25年金融商品取引法等の一部改正(1年以内施行)に伴う関係政令の整備等に関する政令案につきまして、金融商品取引法施行令等改正案は平成25年10月28日(月)から平成25年12月4日(水)にかけて、銀行法施行令改正案は平成25年11月8日(金)から平成25年12月9日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、9の個人及び団体より延べ31件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙(PDF:175KB)を御覧ください。

2.本件の政令

本件の政令は、平成26年1月21日(火)に閣議決定されており、本日公布されております。

3.施行日

金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)の施行日は、「公布の日(平成25年6月19日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成26年4月1日(火)です。(当該施行日を定める政令は、平成26年1月21日(火)に閣議決定されており、本日公布されております。)

本件の政令についても、平成26年4月1日(火)から施行されることとなります。

○ 本件で公表する政令
概要 具体的な内容

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

別紙1−1(PDF:65KB) 別紙1−2(PDF:1,153KB)

なお、本件のうち、一部の政令については、行政手続法第39条第4項第8号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局市場課市場法制管理官室(内線2644、3945)

※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

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