平成26年1月24日
金融庁

平成25年金融商品取引法等の一部改正(1年以内施行)に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果

平成25年金融商品取引法等の一部改正(1年以内施行)に伴う関係政令の整備等に関する政令案につきまして、金融商品取引法施行令等改正案は平成25年10月28日(月)から平成25年12月4日(水)にかけて、銀行法施行令改正案は平成25年11月8日(金)から平成25年12月9日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、9の個人及び団体より延べ31件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙(PDF:175KB)を御覧ください。

2.本件の政令

本件の政令は、平成26年1月21日(火)に閣議決定されており、本日公布されております。

3.施行日

金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)の施行日は、「公布の日(平成25年6月19日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成26年4月1日(火)です。(当該施行日を定める政令は、平成26年1月21日(火)に閣議決定されており、本日公布されております。)

本件の政令についても、平成26年4月1日(火)から施行されることとなります。

○ 本件で公表する政令
概要 具体的な内容

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

別紙1-1(PDF:65KB) 別紙1-2(PDF:1,153KB)

なお、本件のうち、一部の政令については、行政手続法第39条第4項第8号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局市場課市場法制管理官室(内線2644、3945)

※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る