平成26年6月26日
金融庁

「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点(案)」の公表について

金融庁では、平成25事務年度の主要行等向け監督方針及び金融商品取引業者向けの監督方針(平成25年9月6日公表)において、「必要に応じて、大規模で複雑な業務を行う金融グループに対し監督上求めるべき事項等を更に明確化していくことも検討する(平成25事務年度主要行等向け監督方針1.(2)マル4、平成25事務年度金融商品取引業者向け監督方針3.(1)マル2)」旨を公表しました。

今般、この方針に基づき、当庁が、金融安定理事会に選定された日系のG-SIB及び指定親会社といった大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理について、監督上求めるべき事項を明確化するため、「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件、上記の着眼点(案)の構成は以下のとおりです。

  • (1)流動性リスク管理におけるガバナンス

  • (2)流動性リスクアペタイトの設定と遵守

  • (3)流動性リスクの包括的な測定

  • (4)流動性ストレステストの結果の活用

  • (5)十分な余剰流動性資産の保持

  • (6)担保の区分管理

  • (7)流動性リスクの管理手法

  • (8)各業務部門における流動性リスク低減のためのインセンティブ構造の整備

  • (9)流動性リスクを踏まえた資金調達・運用に係る計画の策定と実行

  • (10)コンティンジェンシー・ファンディング・プラン(CFP)の策定

  • (11)金融システムの健全性を確保する観点を踏まえた流動性リスク管理

上記の着眼点(案)について御意見がありましたら、平成26年7月25日(金)12時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

なお、上記の着眼点(案)を検討するにあたり、当庁が情報収集した、大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理の具体的な実務事例についても参考資料として、関係者の了承を得て公表することとしました(当該参考資料は意見募集の対象ではありません)。当庁は、本件参考資料が、各金融機関における更なる流動性リスク管理の向上に向けた検討の一助となることを期待しています。

御意見の送付先

金融庁監督局総務課監督企画室

証券課証券モニタリング室

郵便 : 〒100−8967

東京都千代田区霞が関3−2−1

中央合同庁舎第7号館

ファックス : 03−3506−6117

URL : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課監督企画室
監督局証券課証券モニタリング室
(内線3260、2895)

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