平成25年7月9日
金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

金融庁では、各金融機関に対し、25年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を(別紙1)にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。

また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を(別紙2)へとりまとめ、外部研修の受講等障がい者等に対するCSRを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(本アンケート調査対象外)を(別紙3)にとりまとめております。

各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします。

  • 本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。

【参考】アンケート対象金融機関数

  • ◎主要行等16行(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行(以上5行をもって「都市銀行等」という。)、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、シティバンク銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行)

  • ◎信託銀行5行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、オリックス銀行)

  • ◎地方銀行等65行(地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行)

  • ◎第二地方銀行41行(第二地方銀行協会加盟行)

  • ◎信用金庫270金庫

  • ◎信用組合157組合

  • ◎労働金庫13金庫

主なアンケート調査結果

1.視覚障がい者対応ATMの設置率について

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ATMの設置台数の割合は、全金融機関で約72%です。

【業態ごとの内訳】

主要行等約89%(うち都市銀行等約90%)、信託銀行約83%、
地方銀行等約56%、第二地方銀行 約54% 、信用金庫約62%、
信用組合約62%、労働金庫 約76%

また、視覚障がい者対応ATMを設置している営業店(無人店舗を含む)の業態ごとの割合は次のとおりです。

主要行等約92%(うち都市銀行等約96%)、信託銀行100%
地方銀行等約54%、第二地方銀行約55% 、信用金庫 約71%
信信用組合約61%、労働金庫約75%

2.預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、(別紙2)をご覧ください。

主要行等 約81% (約92%)
(都市銀行等 100% (100%)
信託銀行 100% (100%)
地方銀行等 100% (100%)
第二地方銀行 100% (100%)
信用金庫 100% (約100%)
信用組合 約99% (約99%)
労働金庫 100% (100%)
  • (注1)( )内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

3.その他

その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。

(1)ATM機能の充実状況
業態 文字拡大機能付
ATM設置率
画面のコントラスト調整機能付ATM設置率 振込機能付
視覚障がい者
対応ATM設置率
主要行等 約13% 0% 0%
都市銀行等 約13% 0% 0%
信託銀行 0% 0% 0%
地方銀行等 約24% 約1% 約2%
第二地方銀行 約13% 0% 約1%
信用金庫 約45% 約4% 約2%
信用組合 約34% 約12% 約5%
労働金庫 0% 0% 0%
(2)エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況
業態 発行済 発行検討中 未検討
主要行等 約6% 約31% 約63%
都市銀行等 20% 60% 20%
信託銀行 0% 0% 100%
地方銀行等 約11% 約22% 約68%
第二地方銀行 約12% 約7% 約80%
信用金庫 約18% 約7% 約75%
信用組合 約7% 約6% 約87%
労働金庫 0% 0% 100%
(3)融資取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況
業態 内規整備率 内規における複数職員関与の規定率
主要行等 約69% 100%
都市銀行等 100% 100%
信託銀行 100% 80%
地方銀行等 約97% 100%
第二地方銀行 約95% 100%
信用金庫 約95% 約98%
信用組合 約76% 約98%
労働金庫 100% 100%
(4)目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況
業態 内規整備率 内規における複数職員関与の規定率
主要行等 75% 100%
都市銀行等 100% 100%
信託銀行 100% 60%
地方銀行等 約97% 約92%
第二地方銀行 100% 約95%
信用金庫 約98% 約94%
信用組合 約94% 約97%
労働金庫 100% 100%
(5)点字による通知書(残高、取引履歴等)の発行
ア.残高通知書の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 約38% 約38%
都市銀行等 100% 100%
信託銀行 0% 0%
地方銀行等 約52% 約51%
第二地方銀行 約15% 約12%
信用金庫 約5% 約5%
信用組合 0% 0%
労働金庫 0% 0%
イ.取引明細書(入金、出金)の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 25% 約31%
都市銀行等 60% 80%
信託銀行 0% 0%
地方銀行等 約37% 約28%
第二地方銀行 約15% 約5%
信用金庫 約7% 約3%
信用組合 約1% 0%
労働金庫 約8% 0%
(6)店舗設備
業態 点字ブロック敷設率 音声誘導システム設置率 スロープ等設置率 車いす使用者用のローカウンター等設置率
主要行等 約31% 約0% 約17% 約22%
都市銀行等 約46% 約0% 約25% 約23%
信託銀行 約39% 0% 約43% 約38%
地方銀行等 約12% 約0% 約35% 約45%
第二地方銀行 約10% 約0% 約35% 約28%
信用金庫 約18% 約1% 約51% 約43%
信用組合 約11% 約0% 約38% 約28%
労働金庫 約15% 約1% 約42% 約55%

(注2)音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置

(7)インターネットバンキング
業態 音声案内対応率 視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率
主要行等 約38% 約19%
都市銀行等 100% 20%
信託銀行 20% 0%
地方銀行等 約18% 約5%
第二地方銀行 約2% 0%
信用金庫 約2% 約0%
信用組合 約2% 0%
労働金庫 約23% 0%
(8)聴覚障がい者への対応
業態 筆談等口頭以外のやり取りによる対応率 預金通帳の紛失等緊急時の連絡におけるFAX・メール等電話以外の方法による対応率
主要行等 約69% 約44%
都市銀行等 100% 40%
信託銀行 80% 20%
地方銀行等 約95% 約15%
第二地方銀行 約83% 約22%
信用金庫 約89% 約15%
信用組合 約76% 約18%
労働金庫 約92% 約31%
(9)本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等
実績及び今後の計画の事例
  • ATMメーカーによる視覚障がい者団体へのアンケート結果を受領し、「ハンドセット方式」が最も利用しやすいとの意見を取り入れ、ハンドセット方式の視覚障がい者対応ATMを導入。
  • ATMメーカーによる触覚記号方式の開発段階において、知覚心理学、実験系心理学の専門家への委託研究という形で、視覚障がい者による操作性評価を実施

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局 銀行第一課(内線3323、3324)

銀行第二課(内線3697、3367)

総務課 協同組織金融室(内線3381、3736)

総務課 郵便貯金・保険監督参事官室(内線2612、2615)

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