平成25年8月30日
金融庁

平成24年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果

金融庁では、平成24年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案につきまして、平成25年6月27日(木)から平成25年7月29日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、8の個人及び団体より延べ15件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はPDF別紙(PDF:255K)を御覧ください。

以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

2.本件の政令・内閣府令の公布

本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令と併せて、平成25年9月4日(水)に公布される予定です。

3.施行日

金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)の一部の施行日は、「公布の日(平成24年9月12日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成25年9月6日(金)です。(当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成25年9月4日(水)に公布される予定です。)

本件の政令・内閣府令についても、平成25年9月6日(金)から施行されることとなります。

本件で公表する政令
概要 具体的な内容
金融商品取引法施行令等 PDF別紙1-1(PDF:75K) PDF別紙1-2(PDF:373K)
本件で公表する内閣府令
概要 具体的な内容
  • 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令
  • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令等
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令等
PDF別紙2-1(PDF:99K) PDF別紙2-2(PDF:3,091K)

なお、本件のうち、一部の政令・内閣府令については、行政手続法第39条第4項第8号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課市場法制管理官室(内線2644、3945)

※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

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