平成25年11月28日
金融庁

公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による株式会社オストジャパングループ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による(株)オストジャパングループ株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成25年10月29日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第22号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF:108KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人（Ａ）は、平成24年10月19日、(株)富士薬品（以下「富士薬品」という。）と資本業務提携契約の締結の交渉をしていたＢから、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、富士薬品の業務執行を決定する機関が、(株)オストジャパングループ（以下「オストジャパングループ」という。平成25年5月13日上場廃止）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成25年1月10日より前の平成24年11月29日から同年12月7日までの間、Ｃ証券株式会社を介し、自己の計算において、オストジャパングループの株式合計3,000株を買付価額合計96万8,700円で買い付けたものである。

３課徴金の計算の基礎