平成26年１月17日
金融庁

国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２）

金融庁は、証券取引等監視委員会から、国際石油開発帝石(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成25年12月2日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第32号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF:163KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人フィノウェイブインベストメンツ(株)は、同社がケイマン籍オープン・エンド型会社型外国投資信託のハドウ・ファンド・エルティディ（HADOH Fund Ltd.）の投資信託委託会社であるＡとの間で締結した投資一任契約に基づいて、同ファンドの資産の運用権限を有していた会社であるが、被審人役員兼ファンドマネージャーとして同ファンドの資産の運用を担当していたＢにおいて、遅くとも平成22年7月2日までに、Ｃ証券株式会社営業員として日本株の営業の業務に従事していたＤから、同社社員のＥが、国際石油開発帝石株式会社（以下「国際石油開発帝石」という。）との引受契約の締結の交渉に関し知り、その後、Ｄがその職務に関し知った国際石油開発帝石の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記投資一任契約に基づく運用として、同重要事実の公表前の平成22年7月7日から同月8日までの間、Ｆ証券株式会社の米国関連会社等を介し、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記ファンドの計算において、同株式合計500株を売付価額合計2億3,949万9,500円で売り付けたものである。

３課徴金の計算の基礎