平成26年３月３日
金融庁

株式会社ウィル役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)ウィル役員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成26年1月28日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第37号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF:134KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人（Ａ）は、平成24年11月26日、(株)ウィル（以下「ウィル」という。）の役員であるＢから、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が、株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成24年11月26日午後3時30分頃より前の同日午後2時31分頃から同日午後2時33分頃までの間、Ｃ証券株式会社を介し、Ｄ名義で、自己の計算において、ウィル株式合計5株を買付価額合計64万6,300円で買い付けたものである。

３課徴金の計算の基礎