平成26年3月25日
金融庁

株式会社酉島製作所ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)酉島製作所ほか1銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告新しいウィンドウで開きますを受け、平成26年2月18日に審判手続開始の決定(平成25年度(判)第42号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおりPDF決定(PDF:304KB)を行いました。

決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

  • (1)納付すべき課徴金の額金6万円

  • (2)納付期限平成26年5月26日

課徴金に係る金商法第178条第1項第14号に掲げる事実

被審人セレクト・バンテイジ・インク(以下「被審人」という。)は、世界各国でデイ・トレーディング・ビジネスを展開するプロップ・ファームであるが、被審人の自己勘定取引要員であるトレーダーらにおいて、被審人の業務に関し、(株)酉島製作所(以下「酉島製作所」という。)及びホシザキ電機(株)(以下「ホシザキ電機」という。)の各株式につき、その売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成24年4月12日から同月24日までの間、72期間にわたり、A証券株式会社及びB証券株式会社を介し、売り最良気配値より上値の複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文を発注したり、買い最良気配値より下値の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、被審人の計算において、酉島製作所株式合計4万7,000株を買い付ける一方、同株式合計4万7,000株を売り付けるとともに、同株式合計153万6,400株の買い注文及び合計81万1,900株の売り注文を発注し、また、ホシザキ電機株式合計6万1,900株を買い付ける一方、同株式合計6万1,900株を売り付けるとともに、同株式合計206万2,700株の買い注文及び合計131万1,700株の売り注文を発注し、もって、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

(別表)

(単位:株)
番号 銘柄 年月日 委託数量 売買数量
売付 買付 売付 買付
1 (株)




平成24年4月12日    400 21,200 1,100 1,100
2 0 32,400 1,600 1,600
3 500 48,400 1,600 1,600
4 200 36,800 1,400 1,400
5 平成24年4月13日     28,200 41,200 1,400 1,400
6 15,000 27,500 1,300 1,300
7 36,100 32,800 1,500 1,500
8 24,200 53,100 1,800 1,800
9 20,000 45,300 1,400 1,400
10 平成24年4月16日    24,200 29,200 1,300 1,300
11 24,000 45,100 900 900
12 21,100 33,800 1,200 1,200
13 32,000 44,800 1,700 1,700
14 平成24年4月17日    40,000 40,700 1,800 1,800
15 28,100 41,100 2,100 2,100
16 36,400 65,400 3,000 3,000
17 32,800 54,600 2,100 2,100
18 平成24年4月18日        20,000 40,900 1,000 1,000
19 28,000 49,000 1,600 1,600
20 52,100 40,800 1,200 1,200
21 28,300 64,800 1,100 1,100
22 16,000 48,800 1,000 1,000
23 20,000 36,600 1,100 1,100
24 28,100 44,500 1,200 1,200
25 24,100 32,500 900 900
26 平成24年4月19日   28,100 60,700 1,400 1,400
27 60,200 113,300 1,300 1,300
28 28,300 64,600 1,600 1,600
29 平成24年4月20日    26,400 55,800 1,400 1,400
30 40,600 81,000 1,300 1,300
31 28,200 64,800 1,900 1,900
32 20,300 44,900 1,800 1,800
合計 811,900 1,536,400 47,000 47,000
33





(株)
平成24年4月13日     24,500 51,800 2,900 2,900
34 21,100 30,900 1,300 1,300
35 24,000 37,100 1,200 1,200
36 36,700 49,000 1,300 1,300
37 27,000 30,600 1,100 1,100
38 平成24年4月16日         21,000 24,600 900 900
39 21,300 30,800 900 900
40 28,100 33,200 1,500 1,500
41 33,200 45,800 1,200 1,200
42 22,000 27,700 1,000 1,000
43 28,100 29,800 1,700 1,700
44 32,000 48,800 1,300 1,300
45 32,100 49,000 1,300 1,300
46 32,700 49,400 1,800 1,800
47 平成24年4月17日 40,200 44,800 1,600 1,600
48 平成24年4月18日 28,000 68,700 900 900
49 平成24年4月19日         20,000 52,700 1,200 1,200
50 20,400 76,800 1,700 1,700
51 36,000 64,800 1,400 1,400
52 48,100 60,700 1,700 1,700
53 24,200 44,500 1,600 1,600
54 36,200 32,700 1,500 1,500
55 24,700 76,900 1,900 1,900
56 28,000 48,900 1,400 1,400
57 20,100 40,300 1,100 1,100
58 平成24年4月20日      20,000 61,600 1,400 1,400
59 24,000 48,800 1,400 1,400
60 36,500 65,000 1,700 1,700
61 17,000 49,300 2,100 2,100
62 40,200 57,300 1,500 1,500
63 24,400 36,500 1,700 1,700
64 平成24年4月23日   44,300 72,700 1,400 1,400
65 32,400 57,000 1,600 1,600
66 36,000 40,600 1,600 1,600
67 平成24年4月24日      76,200 64,800 1,900 1,900
68 68,300 69,700 1,900 1,900
69 48,900 77,200 1,700 1,700
70 52,300 80,900 1,700 1,700
71 49,200 77,900 3,000 3,000
72 32,300 53,100 1,900 1,900
合計 1,311,700 2,062,700 61,900 61,900

課徴金の計算の基礎

  • (1)金商法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額。

  • (2)本件における課徴金の額は、別表に掲げる72の取引のうち、算定される額が1万円を超える下記イからヘについて、金商法第176条第2項の規定により、1万円未満を切り捨てた額を合計した60,000円となる。

    • 番号14について

      (1,043円×200株+1,044円×1,400株+1,045円×200株)

      -(1,035円×800株+1,036円×100株+1,038円×300株+1,039円×400株+1,040円×100株+1,044円×100株)

      =12,200円

    • 番号15について

      (1,052円×2,100株)

      -(1,045円×1,100株+1,046円×400株+1,047円×500株+1,051円×100株)

      =12,700円

    • 番号67について

      (1,934円×600株+1,934.1円×200株+1,934.2円×300株+1,934.3円×200株+1,934.7円×100株+1,935円×300株+1,938円×200株)

      -(1,924円×300株+1,924.9円×100株+1,925円×300株+1,926円×400株+1,927円×100株+1,929円×200株+1,931円×300株+1,932円×100株+1,937.9円×100株)

      =13,530円

    • 番号68について

      (1,932円×600株+1,932.1円×100株+1,932.2円×200株+1,932.3円×200株+1,932.8円×100株+1,933円×500株+1,933.1円×100株+1,933.2円×100株)

      -(1,918.8円×100株+1,919円×100株+1,919.8円×200株+1,919.9円×100株+1,921円×100株+1,922円×100株+1,922.9円×300株+1,923円×100株+1,924円×100株+1,925円×100株+1,926円×400株+1,927円×100株+1,933円×100株)

      =17,220円

    • 番号69について

      (1,937円×300株+1,938円×200株+1,939円×400株+1,939.1円×200株+1,940円×100株+1,940.8円×100株+1,941円×300株+1,941.1円×100株)

      -(1,928円×100株+1,928.8円×200株+1,929円×100株+1,929.7円×100株+1,929.8円×100株+1,929.9円×300株+1,930円×300株+1,931円×100株+1,932円×200株+1,938.9円×100株+1,942円×100株)

      =13,640円

    • 番号70について

      (1,923円×500株+1,925円×800株+1,926円×200株+1,926.2円×100株+1,926.3円×100株)

      -(1,912円×100株+1,913円×100株+1,914円×100株+1,915円×200株+1,916円×200株+1,917.7円×100株+1,917.9円×200株+1,918円×600株+1,929円×100株)

      =12,800円

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課審判手続室
(内線2398、2404)

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