株式会社太陽商会に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

２の表に掲げる事実につき

• 番号1

  金商法第172条の4第1項本文の規定により、被審人の第11期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額（16,732円）

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、6,000,000円となる。

• 番号2、同3及び同4

  金商法第172条の4第2項前段の規定により、被審人の第12期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第12期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第12期第2四半期報告書」という。）及び同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第12期第3四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第12期第1四半期報告書	21,280円
  	第12期第2四半期報告書	17,913円
  	第12期第3四半期報告書	28,619円

  が

  ロ6,000,000円

• を超えないことから、

  第12期第1四半期報告書、第12期第2四半期報告書及び第12期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  となるが、第12期第1四半期報告書、第12期第2四半期報告書及び第12期第3四半期報告書が、いずれも第12期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第12期第1四半期報告書、第12期第2四半期報告書及び第12期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

  6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）

  ＝2,000,000円

  となる。