平成26年6月27日
金融庁

平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果

平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等につきまして、金融商品取引法施行令等改正案を平成26年4月25日(金)から平成26年5月26日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、29の個人及び団体より延べ104件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙(PDF:420KB)を御覧ください。

以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

2.本件の政令・内閣府令

本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成26年7月2日(水)に公布されることとなります。

3.施行日

金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)の施行日は、「公布の日(平成25年6月19日)から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成26年12月1日(月)です。(当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成26年7月2日(水)に公布されることとなります。)

本件の政令・内閣府令等についても、平成26年12月1日(月)から施行されることとなります。

ただし、一部の改正については、以下のとおり施行又は適用されることとなります。

  • 別紙2-1 II 3及び金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第十三号の改正については、平成26年7月22日から施行されることとなります。
  • 別紙2-1 VII 4の改正については、平成27年4月1日以後に提出される事業報告書について適用されることとなります。
  • 別紙6の改正については、本日より適用されることとなります。

4.投資信託及び投資法人に関するQ&A

投資信託及び投資法人に関し、別紙7及び8のとおり、Q&Aを公表しました。

○本件で公表する政令
概要 具体的な内容

金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令

別紙1-1(PDF:52KB) 別紙1-2(PDF:825KB)
○本件で公表する内閣府令
概要 具体的な内容

特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令

別紙2-1(PDF:100KB) 別紙2-2(PDF:7,405KB)
○本件で公表する共管命令
概要 具体的な内容

社債、株式等の振替に関する命令

別紙3-1(PDF:17KB) 別紙3-2(PDF:398KB)

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

別紙4-1(PDF:21KB) 別紙4-2(PDF:36KB)
○本件で公表するガイドライン
具体的な内容

特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について(特定有価証券開示ガイドライン)

別紙5(PDF:17KB)
○本件で公表する監督指針
具体的な内容

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

別紙6(PDF:37KB)
○本件で公表するQ&A
具体的な内容

投資信託に関するQ&A

別紙7(PDF:80KB)

投資法人に関するQ&A

別紙8(PDF:23KB)

なお、本件のうち、一部の政府令については、行政手続法第39条第4項第8号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
(別紙1-1~2-2、7、8)について…総務企画局市場課市場機能強化室(内線3621、2386)
(別紙3-1、3-2)について…総務企画局市場課市場企画管理官室(内線3687)
(別紙4-1、4-2)について…総務企画局企画課調査室(内線3911、3514)
(別紙5)について…総務企画局企業開示課(内線3669)
(別紙6)について…監督局証券課(内線3724)

※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

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