障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

• ※本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。

【参考】アンケート対象金融機関数

• ◎主要行等１６行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、シティバンク銀行、住信ＳＢＩネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行)

• ◎信託銀行５行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行)

• ◎地方銀行等６５行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）

• ◎第二地方銀行４１行（第二地方銀行協会加盟行）

• ◎信用金庫２６７金庫

• ◎信用組合１５５組合

• ◎労働金庫１３金庫

主なアンケート調査結果

１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約８８％です。

【業態ごとの内訳】

また、視覚障がい者対応ＡＴＭを設置している営業店（無人店舗を含む）の業態ごとの割合は次のとおりです。

２．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、（別紙２）をご覧ください。

主要行等	約８１％	（約９２％）
（都市銀行等	１００％	（１００％）
信託銀行	１００％	（１００％）
地方銀行等	１００％	（１００％）
第二地方銀行	１００％	（１００％）
信用金庫	１００％	（約１００％）
信用組合	１００％	（約９９％）
労働金庫	１００％	（１００％）

• （注１）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

３．その他

その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。