平成26年７月28日
金融庁

金融庁業務継続計画の改定について

金融庁では、平成20年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を定め、首都直下地震を想定した業務継続体制の整備を進めてきたところですが、首都直下地震対策特別措置法（平成25年法律第88号）に基づき「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」が策定（平成26年3月閣議決定）されたことを踏まえて、所要の見直しを行いました。

また、金融庁における業務継続計画としては、平成22年８月に、新型インフルエンザ発生を想定した「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編）」を定めているところですが、「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」が改定（平成26年３月新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定）されたことを踏まえて、所要の見直しを行いました。