平成26年12月17日
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議

コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)
«コーポレートガバナンス・コード原案»
〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜
の公表について

「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(座長 池尾 和人 慶応義塾大学経済学部教授)では、標記(案)を別紙のとおり取りまとめ、広く意見を聴取することとなりました。(別紙(PDF:688KB)

つきましては、この案について御意見がありましたら、平成27年1月23日(金)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)を付記の上、インターネット・システムによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、また、郵便・ファックスによる御意見は、下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

本意見募集は、法令等に係る意見募集とは異なり、有識者会議での審議に活用する観点から行うものですので、お寄せいただく御意見の取扱いについては、有識者会議で判断されることに御留意ください。また、御意見について、提出された方に個別に回答することはいたしません。

なお、標記(案)は、会社が取るべき行動について詳細に規定する「ルールベース・アプローチ」ではなく、会社が各々の置かれた状況に応じて、実効的なコーポレートガバナンスを実現することができるよう基本的な原則を提示する、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」を採用しております。

このため、標記(案)の序文10.に記載されておりますとおり、用語については、「まずは株主等のステークホルダーに対する説明責任等を負うそれぞれの会社が、本コード(原案)の趣旨・精神に照らして、適切に解釈すること」が想定されております。従って、用語の定義に関する御質問等については、本有識者会議としてお受けしかねる場合も多いと考えられますので、あらかじめお含み置きください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに基本的には開示させていただきます。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。

御意見に付記された電話番号等は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

また、標記(案)の英語版についても、後日速やかに公表の上、御意見を募集する予定です。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁総務企画局企業開示課(有識者会議事務局)
郵便 : 〒100−8967
東京都千代田区霞が関3−2−1
中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03−3506−6266
URL : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3836、3671)

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