平成27年1月23日
金融庁

公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会
当面のアクションプランの改訂について

  • 1.公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、平成21年以降、毎年、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、経団連・金融4団体による意見交換会を開催しており、課題解決に向けて必要な当面の対応策をアクションプランとして策定、改訂しています。

  • 2.アクションプランに基づき、各メンバーにおいて取組みが進められた結果、活動領域の拡大は進んでいると考えられますが、今後も、試験合格者にとどまらず、公認会計士も含めた会計専門家が経済社会において幅広く活用されるため、更なる環境整備を図っていく余地があるものと考えられます。

  • 3.このため、本年も意見交換会を開催し、関係者によるアクションプランに基づく取組状況を共有するとともに、上記の課題について議論を行いました。その上で、当面のアクションプランを改訂し、今後、各メンバーが具体的な取組みを進めていくことが合意されました。

  • 4.なお、当面のアクションプランの改訂のポイント(主な追加施策)は以下のとおりです。

    • (1)組織内会計士のネットワークの促進

      全国各地で活躍する組織内会計士について、日本公認会計士協会各支部での組織化を進め、組織内会計士のネットワークを全国各地で進める。

    • (2)会計大学院協会との連携

      公認会計士試験受験者の質・量を充実させる観点から、会計プロフェッションの育成を担う会計大学院協会と日本公認会計士協会が共同で、会計大学院の学生、公認会計士試験受験者、合格者等を対象にアンケート調査、ヒアリングを実施し、実態把握を行う。

    • (3)若年層を対象とした広報活動等

      若年層を対象とした、会計教育のすそ野の拡大や公認会計士資格の魅力に係る広報活動により、公認会計士を目指す若者の増加に取り組む。

    本意見交換会の資料及び参加者については、以下をご参照下さい。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局 企業開示課 開示業務室

(内線2768)

アドビ社のサイトへ
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください(新しいウィンドウで開きます)。