平成26年9月12日
金融庁

日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第2回審判期日開催について

金融庁は、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を受け、平成25年12月2日、標記審判事件(平成25年度(判)第29号)の審判手続を開始したところですが、当該審判事件の第2回審判期日を下記のとおり開催することとなったので、お知らせします。

期日

  • (1)日時平成26年9月19日(金)15時00分

  • (2)場所金融庁大審判廷

    (東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館15階)

審判の傍聴について

審判の傍聴を希望される方は、整理券を交付しますので、当日14時00分(時間厳守)までに以下の場所へお越し下さい。

場所:中央合同庁舎第7号館文部科学省エントランス前(中央合同庁舎第7号館東館2階ローソン隣)。

取材申込について

審判廷の取材申込みは、平成26年9月12日(金)から平成26年9月17日(水)15時まで受け付けます。詳しくは政策課広報室にお問い合わせください。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課審判手続室(内線2397、2402)
総務企画局政策課広報室(内線3126)

サイトマップ

ページの先頭に戻る