インスパイアー株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

(2)課徴金に係る金商法第178条第1項第2号に該当

被審人は、以下のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

• イ平成24年2月20日、第20期有価証券報告書及び第21期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月30日、307,977株の株式を322,759,896円で取得させた。

• ロ平成24年2月20日、第20期有価証券報告書及び第21期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月30日、1,250個の新株予約権証券を107,562,500円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

金商法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第19期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第19期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第19期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第19期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第19期第2四半期報告書	31,748円
	第19期第3四半期報告書	20,844円
	第19期有価証券報告書	30,455円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第19期第2四半期報告書及び第19期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第19期有価証券報告書については、6,000,000円

となるが、第19期第2四半期報告書、第19期第3四半期報告書及び第19期有価証券報告書が、いずれも第19期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第19期第2四半期報告書及び第19期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,500,000円

第19期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝3,000,000円

となる。

金商法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第20期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第20期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第20期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第20期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第20期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第20期第1四半期報告書	23,697円
	第20期第2四半期報告書	19,544円
	第20期第3四半期報告書	13,289円
	第20期有価証券報告書	17,019円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第20期第1四半期報告書、第20期第2四半期報告書及び第20期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第20期有価証券報告書については、6,000,000円

となるが、第20期第1四半期報告書、第20期第2四半期報告書、第20期第3四半期報告書及び第20期有価証券報告書が、いずれも第20期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第20期第1四半期報告書、第20期第2四半期報告書及び第20期第3四半期報告書は、それぞれ

6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第20期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝2,400,000円

となる。

金商法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第21期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第21期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第21期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第21期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第21期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第21期第1四半期報告書	6,846円
	第21期第2四半期報告書	8,219円
	第21期第3四半期報告書	7,537円
	第21期有価証券報告書	7,788円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第21期第1四半期報告書、第21期第2四半期報告書及び第21期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第21期有価証券報告書については、6,000,000円

となるが、第21期第1四半期報告書、第21期第2四半期報告書、第21期第3四半期報告書及び第21期有価証券報告書が、いずれも第21期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第21期第1四半期報告書、第21期第2四半期報告書及び第21期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第21期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝2,400,000円

となる。

金商法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第22期事業年度第１四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第22期第1四半期報告書」という。）及び同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第22期第2四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第22期第1四半期報告書	24,208円
	第22期第2四半期報告書	21,836円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第22期第1四半期報告書及び第22期第2四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

となる。

金商法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

イ平成24年2月20日提出の有価証券届出書（普通株式）に係る課徴金の額は、

322,759,896円×4.5／100＝14,524,195円

について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、14,520,000円

ロ平成24年2月20日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る課徴金の額は

107,562,500円×4.5／100＝4,840,312円

について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、4,840,000円

となる。

以上により、納付すべき課徴金の額は、

1,500,000円＋1,500,000円＋3,000,000円＋1,200,000円＋1,200,000円 ＋1,200,000円＋2,400,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋1,200,000円 ＋2,400,000円＋3,000,000円＋3,000,000円＋14,520,000円＋4,840,000円

＝43,360,000円

となる。