平成27年1月16日
金融庁

公開買付者との契約締結交渉者の社員からの情報受領者による株式会社日立メディコ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、公開買付者との契約締結交渉者の社員からの情報受領者による(株)日立メディコ株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告新しいウィンドウで開きますを受け、平成26年12月8日に審判手続開始の決定(平成26年度(判)第30号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定(PDF:137KB)を行いました。

決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

  • (1)納付すべき課徴金の額金44万円

  • (2)納付期限平成27年3月16日

課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人(A)は、平成25年11月1日、(株)日立メディコ(以下「日立メディコ」という。平成26年2月26日上場廃止。)の社員であるBから、同社の役員であったCが、同社と(株)日立製作所(以下「日立製作所」という。)との公開買付けの条件に関する契約の締結交渉に関し知り、その後、Bがその職務に関し知った、日立製作所の業務執行を決定する機関が日立メディコ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、当該事実の公表がされた平成25年11月13日より前の同月12日、D証券株式会社を介し、自己の計算において、日立メディコ株式合計1,000株を買付価額合計135万3,000円で買い付けたものである。

課徴金の計算の基礎

  • (1)平成25年法律第45号による改正前の金融商品取引法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

    (1,799円×1,000株)-(1,353円×1,000株)

    =446,000円

  • (2)金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、440,000円となる。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課審判手続室
(内線2398、2404)

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