平成28年1月25日
金融庁
総務省

「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」の公表について

金融庁及び総務省は、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」の概要について、平成28年(2016年)1月26日(火)から2月24日(水)までの間、広く意見を募集することとします。

(制度の概要)

郵政民営化法(平成17年法律第97号)では、移行期間中、郵便貯金銀行が、原則として一の預金者から受入れをすることができる預金等の額、郵便保険会社が、被保険者一人につき、引受けを行うことのできる保険金額等の額(以下これらを「限度額」と総称する。)等が定められており、郵政民営化法施行令(平成17年政令第342号)でその具体的な金額が定められています。

平成27年12月25日に、郵政民営化委員会から「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見(平成27年12月)」において、限度額に関し、「郵政民営化の進捗に応じ段階的に緩和していくべき」と示されたことを受け、今般、上記限度額等を引き上げるため、郵政民営化法施行令の一部を改正するものです。

(注)平成19年10月1日から、郵政民営化法に基づく業務制限(上乗せ規制) が適用されなくなるまでの期間

意見募集対象となるのは、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)の概要(別紙1)です。

詳細については、(別紙2)の意見公募要領をご覧ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企画課信用制度参事官室

(内線3544、3558)

総務省 Tel 03-5253-5111(代表)

情報流通行政局郵政行政部貯金保険課

(内線5985、5998)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る