平成27年8月28日
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1~4‐3のとおり、取りまとめました。

対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

  • 偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成27年3月

  • 盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成27年3月

  • 盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成27年3月

  • インターネットバンキング犯罪:平成17年2月から平成27年3月

概要

1.被害発生状況

(注)「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(単位:件)

23年度 24年度 25年度 26年度 対象期間計
偽造キャッシュカード 482 905 308 253 5,802
盗難キャッシュカード 5,351 3,892 3,473 2,848 52,199
盗難通帳 183 144 126 88 3,117
インターネットバンキング 162 148 1,955 1,372 4,297

○平均被害額

(単位:万円)

23年度 24年度 25年度 26年度 対象期間計
偽造キャッシュカード 70 77 29 43 92
盗難キャッシュカード 54 47 45 43 52
盗難通帳 114 86 71 74 176
インターネットバンキング 244 102 113 158 132

2.金融機関による補償状況

  • (注1)預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

  • (注2)補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

  • (注3)「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
23年度 480 458 (95.4%) 22 (4.6%)
24年度 897 857 (95.5%) 40 (4.5%)
25年度 304 288 (94.7%) 16 (5.3%)
26年度 214 207 (96.7%) 7 (3.3%)
対象期間計 5,663 5,433 (95.9%) (注1)230 (4.1%)
(平成12年4月~平成27年3月) - - (注2)(98.7%) - -
  • (注1)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(111件)」、「預貯金者に重大な過失がある(27件)」などでした。

  • (注2)処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難キャッシュカード

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
23年度 5,336 2,676 (50.1%) 2,660 (49.9%)
24年度 3,881 1,645 (42.4%) 2,236 (57.6%)
25年度 3,446 1,274 (37.0%) 2,172 (63.0%)
26年度 2,455 908 (37.0%) 1,547 (63.0%)
対象期間計 51,673 27,962 (54.1%) (注1)23,711 (45.9%)
(平成17年2月~平成27年3月) - - (注2)(81.6%) - -
  • (注1)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(7,736件)」、「遺失等による不正払戻し(4,263件)」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し(2,771件)」などでした。

  • (注2)処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難通帳

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
23年度 179 109 (60.9%) 70 (39.1%)
24年度 140 90 (64.3%) 50 (35.7%)
25年度 123 84 (68.3%) 39 (31.7%)
26年度 69 47 (68.1%) 22 (31.9%)
対象期間計 2,937 1,180 (40.2%) 1,757 (59.8%)
(平成15年4月~平成27年3月) - - (注)(51.4%) - -
  • (注)処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○インターネットバンキング

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
23年度 160 109 (68.1%) 51 (31.9%)
24年度 147 104 (70.7%) 43 (29.3%)
25年度 1,937 1,762 (91.0%) 175 (9.0%)
26年度 1,172 975 (83.2%) 197 (16.8%)
対象期間計 4,054 3,411 (84.1%) 643 (15.9%)
(平成17年2月~平成27年3月) - - (注)(92.8%) - -
  • (注)処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)

監督局 銀行第1課(内線3323、3324)

銀行第2課(内線3365、3367)

協同組織金融室(内線3381、3736)

郵便貯金・保険監督参事官室(内線2612、2615)


(別紙1) PDF偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:44KB)
(別紙2) PDF盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:46KB)
(別紙3) PDF盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:44KB)
(別紙4‐1) PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:44KB)
(別紙4‐2) PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(個人)(PDF:36KB)
(別紙4‐3) PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(法人)(PDF:36KB)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る