平成27年８月28日
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１～４‐３のとおり、取りまとめました。

対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

  • ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から平成27年３月

  • ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から平成27年３月

  • ■盗難通帳犯罪：平成15年４月から平成27年３月

  • ■インターネットバンキング犯罪：平成17年２月から平成27年３月

概要

１．被害発生状況

（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

（単位:件）
23年度 24年度 25年度 26年度 対象期間計
偽造キャッシュカード 482 905 308 253 5,802
盗難キャッシュカード 5,351 3,892 3,473 2,848 52,199
盗難通帳 183 144 126 88 3,117
インターネットバンキング 162 148 1,955 1,372 4,297

○平均被害額

（単位:万円）
23年度 24年度 25年度 26年度 対象期間計
偽造キャッシュカード 70 77 29 43 92
盗難キャッシュカード 54 47 45 43 52
盗難通帳 114 86 71 74 176
インターネットバンキング 244 102 113 158 132

２．金融機関による補償状況

  • （注１）預貯金者保護法の施行は、18年２月10日です。

  • （注２）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

  • （注３）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

（単位:件）
年度 処理方針決定済
補償 補償しない
23年度 480 458 (95.4%) 22 (4.6%)
24年度 897 857 (95.5%) 40 (4.5%)
25年度 304 288 (94.7%) 16 (5.3%)
26年度 214 207 (96.7%) 7 (3.3%)
対象期間計 5,663 5,433 (95.9%) (注1)230 (4.1%)
(平成12年4月～平成27年3月) - - (注2)(98.7%) - -

  • （注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（111件）」、「預貯金者に重大な過失がある（27件）」などでした。

  • （注２）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難キャッシュカード

（単位:件）
年度 処理方針決定済
補償 補償しない
23年度 5,336 2,676 (50.1%) 2,660 (49.9%)
24年度 3,881 1,645 (42.4%) 2,236 (57.6%)
25年度 3,446 1,274 (37.0%) 2,172 (63.0%)
26年度 2,455 908 (37.0%) 1,547 (63.0%)
対象期間計 51,673 27,962 (54.1%) (注1)23,711 (45.9%)
(平成17年2月～平成27年3月) - - (注2)(81.6%) - -

  • （注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（7,736件）」、「遺失等による不正払戻し（4,263件）」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し（2,771件）」などでした。

  • （注２）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難通帳

（単位:件）
年度 処理方針決定済
補償 補償しない
23年度 179 109 (60.9%) 70 (39.1%)
24年度 140 90 (64.3%) 50 (35.7%)
25年度 123 84 (68.3%) 39 (31.7%)
26年度 69 47 (68.1%) 22 (31.9%)
対象期間計 2,937 1,180 (40.2%) 1,757 (59.8%)
(平成15年4月～平成27年3月) - - (注)(51.4%) - -

  • （注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○インターネットバンキング

（単位:件）
年度 処理方針決定済
補償 補償しない
23年度 160 109 (68.1%) 51 (31.9%)
24年度 147 104 (70.7%) 43 (29.3%)
25年度 1,937 1,762 (91.0%) 175 (9.0%)
26年度 1,172 975 (83.2%) 197 (16.8%)
対象期間計 4,054 3,411 (84.1%) 643 (15.9%)
(平成17年2月～平成27年3月) - - (注)(92.8%) - -

  • （注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

お問い合わせ先

金融庁　Tel：03－3506－6000（代表）

監督局　銀行第１課（内線3323、3324）

銀行第２課（内線3365、3367）

協同組織金融室（内線3381、3736）

郵便貯金・保険監督参事官室（内線2612、2615）

（別紙１） PDF偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）（PDF:44KB）
（別紙２） PDF盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）（PDF:46KB）
（別紙３） PDF盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）（PDF:44KB）
（別紙４‐１） PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）（PDF:44KB）
（別紙４‐２） PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（個人）（PDF:36KB）
（別紙４‐３） PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（法人）（PDF:36KB）

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