平成28年６月３日
金融庁

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について

金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（５　前払式支払手段発行者関係）の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、架空請求等でサーバ型前払式支払手段のＩＤを詐取するなどといった被害が増加していること等を踏まえ、架空請求等詐欺被害の発生が認められている発行者における被害の防止及び被害回復に向けた態勢整備に関し、監督上の着眼点を追加する等の所要の改正を行うものです。

具体的な内容については、別紙（PDF：72KB）をご参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成28年７月４日（月）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。