平成27年10月1日
金融庁

公認会計士の懲戒処分について

公認会計士についての下記の事実が、公認会計士法(昭和23年法律第103号)に違反すると認められたことから、本日、同法第31条第1項の規定に基づき、下記の懲戒処分を行いました。

  • 1.処分対象

    公認会計士 (登録番号: 事務所所在地:

  • 2.処分内容

    業務停止2月(平成27年10月2日から平成27年12月1日まで)

  • 3.処分理由

    同公認会計士は、財務大臣から税理士法(昭和26年法律第237号)第46条の規定に基づく税理士業務の停止(1月)の処分を受けた。

    この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課

(内線3806、3861)

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