平成28年3月25日
金融庁

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)

平成28年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を、以下のとおり取りまとめました。有価証券報告書提出会社は、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局若しくは福岡財務支局又は沖縄総合事務局へ提出してください。

  • 新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項

    平成28年3月期に新たに適用となる開示制度のうち、主なものは以下のとおりです。新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項の詳細については別紙1(PDF:63KB)をご参照ください。

  • 平成27年度有価証券報告書レビュー(重点テーマ審査及び情報等活用審査)を踏まえた留意すべき事項

    現在、実施中である平成27年度有価証券報告書レビュー(重点テーマ審査及び情報等活用審査)に関して、現在までに把握された事象を踏まえた留意すべき点を別紙2(PDF:83KB)のとおり取りまとめましたので、ご参照ください。

    (参考)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課開示業務室

(内線2769、3666)

アドビ社のサイトへ
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください(新しいウィンドウで開きます)。