平成28年3月31日
金融庁

国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について

金融庁は、平成22年3月期からIFRSの任意適用が開始される際、企業がIFRSに基づく連結財務諸表を作成するにあたっての実務の参考として、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表(平成21年12月)しました。

その後、平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」において、「IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRSの任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、IFRSに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う」こととされました。

これを受け、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から、今般、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例(以下、「開示例」という。)」として取りまとめました。

IFRSに基づく連結財務諸表の開示例(PDF:2,330KB)

本開示例のポイントは以下のとおりです。

  • 最新のIFRSに対応

    これまでの開示例は、IFRS任意適用開始時点(平成22年3月期)の基準に基づくものでしたが、本開示例は、その後のIFRS第9号(金融商品)の改訂など、平成28年3月期までのIFRSの改訂を反映しています。

  • IFRSの規定に基づく説明の充実

    これまでの開示例は、表形式による開示例と、その根拠となるIFRSの規定を記載していましたが、本開示例は、企業がIFRSに基づく開示を検討する際の理解が深まるよう、表形式による開示例と根拠となるIFRSの規定とを結びつける説明を充実させています。

本開示例は、IFRSにおいて明示的に開示を求められていないものは義務的な開示であるとの誤解をさけるため含めないこととするとともに、IFRS任意適用企業の実際の開示を参考に多くの企業において必要になると考えられる項目に絞り込むことで、企業の開示負担にも配慮したものとしています。

金融庁においては、今後も継続的に開示例について検討していくこととしています。開示例について御意見がありましたら、平成28年9月30日(金)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)を付記の上、kaijirei@fsa.go.jpにお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

本意見募集は、法令等に係る意見募集とは異なり、開示例の検討に活用する観点から行うものですので、お寄せ頂いた御意見について回答することはいたしません。

なお、本開示例はあくまでも例示であり、IFRSに基づく連結財務諸表の様式及び内容を拘束するものではありません。また、個々の企業の事業内容や重要性等によって必須の開示を求めるものではないことにご留意下さい。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課(3887、3657)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る