フリービット株式会社との契約締結交渉者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人（Ａ）は、Ｂ社の役員であるが、平成27年1月10日から同月27日午前11時49分頃までに、フリービット(株)（以下「フリービット」という。）と被審人との間で行っていた、フリービットのモバイル事業への被審人、Ｂ社又はその双方の参画を内容とするマーケティングコンサルティング業務委託契約締結の交渉並びにフリービット及び被審人を当事者とする雇用契約及び新株予約権割当契約締結の交渉に関し、フリービットの業務執行を決定する機関がカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)及びＣＣＣモバイル(株)（同年12月11日商号変更によりＣＣＣモバイルホールディングス(株)。）と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の業務等に関する重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年2月18日より前の同年1月28日、Ｃ証券株式会社を介し、自己の計算において、フリービット株式合計5000株を買付価額合計490万円で買い付けたものである。