平成28年7月8日
金融庁

平成28年熊本地震による災害を踏まえた検査・監督の考え方について

平成28年熊本地震による災害(以下「今般の災害」といいます。)の影響により、金融機関は、財務状況等が一時的に悪化した債務者や、直ちに経営再建計画を策定できない債務者等を抱えているものと見込まれます。

こうした状況を踏まえ、金融機関による被災者の生活や事業の再建支援に万全を期す観点から、今般の災害を踏まえた検査・監督の考え方を以下のとおりお示しすることとしました。

  • 金融庁は、平成28年4月15日に、関係金融機関等に対し、九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により、「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について」を発出し、その中で、「災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること」を要請したところです。

  • また、金融庁は、かねてより、個別の資産査定の検証については、引当等の管理態勢や統合的リスク管理態勢の検証を前提として、金融機関の判断を原則として尊重するとの方針を明確にしているところです。

  • 金融機関においては、以上の要請や方針、東日本大震災の際の対応も踏まえ、今般の災害の影響を受けた債務者の実態やニーズ等を適切に把握した上で、解決策の提案や経営再建計画の策定支援、個別の資産査定も含め、一層きめ細かく柔軟に対応していくことが重要であると考えており、金融庁としても、そうした点に配慮した検査・監督に努めてまいります。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

検査局企画審査課(2774、2588)、監督局総務課監督調査室(2688、3312)

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