監査法人の処分について

（１）処分の対象

名称：ＫＤＡ監査法人（法人番号7010005003932）

事務所所在地：東京都中央区

（１）品質管理責任者も兼ねる総括代表社員は、組織的監査を実施するために、監査契約の新規締結及び更新時における的確な判断、十分な人的資源の確保、監査実施者の教育・訓練の充実、実効性のある定期的な検証の実施態勢の整備を含め、実効性のある品質管理のシステムを構築するなど、貴監査法人の監査品質の向上に責任を持って取り組むこと。

１当監査法人においては、品質管理責任者である総括代表社員が、組織的監査を実施するために必要な実効性ある品質管理のシステムを構築していないことから、監査契約の新規締結及び更新、監査実施者の教育・訓練及び選任、監査業務に係る審査、定期的な検証など品質管理全般に多くの不備が認められている。

また、監査業務の実施において、リスク・アプローチに基づく監査計画の立案や会計上の見積りの監査等について、重要な手続に多くの不備が認められている。

さらに、監査リスクの高い複数の上場会社の監査を実施している状況において、業務執行社員は、監査調書の深度ある査閲をしておらず、監査現場での監査補助者への指導も十分に行っていないことから、監査調書の作成において、結論だけが記載されているもの又は資料を綴じ込んだだけのものが多数みられるにもかかわらず、これを看過している。このように、当監査法人の品質管理態勢は極めて不十分である。

２当監査法人の業務執行社員は、監査リスクの高い複数の上場会社の監査業務を行っているにもかかわらず、被監査会社の主張を批判的に評価していないなど、職業的懐疑心を十分に保持・発揮していない。また、現行の監査の基準で要求される水準を十分に理解していない。

このため、被監査会社において、重要な営業損失、マイナスの営業キャッシュ・フロー、主要な得意先の喪失等、監査の基準に例示されている継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が複数存在することを監査チームは認識しているにもかかわらず、当該事象又は状況は識別していないとする経営者の主張の妥当性を検討していない。

また、全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備があると経営者が評価していることを認識しているにもかかわらず、監査手続の見直し等を検討していない。

さらに、不動産取引において買い手が当該不動産の売戻し権を保有するなど通例でない重要な取引について、当該取引の事業上の合理性を十分に検討していないなど、複数の監査業務において重要な監査手続を行うことなく監査を終了させており、監査の基準に準拠していない監査手続が広範かつ多数認められている。

３監査業務に係る審査について、審査担当者は、監査チームが監査上の判断や監査意見の形成を十分かつ適切な監査証拠に基づいて実施しているかを批判的に検討せずに、監査チームの実施した監査手続及びその結果や判断を容認している。

このため、審査担当者は、上記２で記載した重要な監査手続に関して、審査資料に監査上の重要事項等として記載されているにもかかわらず、審査で重要な不備を指摘していないほか、今回の審査会の検査で認められた監査実施上の多くの問題点を発見・抑制できておらず、当監査法人の審査態勢は、極めて不十分である。

４品質管理責任者である総括代表社員は、前回の審査会検査及び日本公認会計士協会による品質管理レビューでの指摘を踏まえ改善措置を行ったとしているが、指摘の趣旨を十分に理解せずに、研修による周知や、改善事項チェックリストによる点検等の指示を行っているなど形式的な対応にとどまっており、実効性ある改善措置がとられていない。

また、定期的な検証を行う担当者は、監査チームの判断を批判的に検討していないことから、多数の監査調書の不備や、継続企業の前提に係る検討において、監査チームが被監査会社の事業計画を検証していないといった重要な不備を指摘できていない。

このように、当監査法人の改善に向けた取組は実効性がなく、極めて不十分である。